【四国】持ち直しの動きが継続して景況感も明るさが続く

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の7～9月期の経済動向は、景気動向調査の結果から持ち直しの動きが続いているとみて【横ばい】となった。10～12月期の地域経済も、生産や輸出にやや弱さがみられるものの、個人消費が経済活動の正常化で回復傾向が続いているとして【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合の動きをもとに、7～9月期実績、10～12月期見通しともに【横ばい】とした。

＜経済動向＞

「既に回復」「回復傾向」とみる企業割合は前期から「横ばい」

7～9月期の四国経済は、生産や輸出にやや弱さがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費も外出意欲の高まりなどにより、全体として回復傾向が続いている。

モニターが実施した「景気動向調査（9月調査）」の結果をみると、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は68％で、前回6月調査（69％）から横ばいの状況だった。

こうしたことからモニターは、7～9月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

生産や輸出はやや弱い動きだが個人消費は回復傾向が続く

10～12月期の見通しについてモニターは、「生産や輸出にやや弱さがみられるものの、設備投資が堅調に推移し、個人消費もコロナ禍からの正常化など回復傾向が続いている」と説明。

また、同調査（12月調査）の結果から「現在の四国の景気について『既に回復』または『回復傾向』とみる企業の割合は67％で、前回9月調査（68％）からほぼ横ばいとなっており、経営者の景況感は明るさが続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は3％と良好な状況を継続

7～9月期の雇用の実績は、モニターが実施する「景気動向調査（9月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回6月調査（2％）からほとんど変化がない。モニターは「引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断している。

10～12月期の見通しについても同調査（12月調査）の結果から、「雇用調整を実施中の企業の割合は2％と前回9月調査（3％）からほぼ横ばいで、雇用は引き続き良好な状況」として【横ばい】と判断した。

「人手不足」を指摘する企業割合が上昇

モニターは同調査（12月調査）をもとに人手不足の状況を報告している。それによると、人手が「不足」または「やや不足」とする企業割合は67％で、前回9月調査の61％から6ポイント上昇しており、「人手不足感が強まっている」としている。