2022年第4四半期（10～12月期）実績および2023年第1四半期（1～3月期）の見通し

地域シンクタンク・モニター定例調査

行動制限の解除や旅行支援策で旅行・飲食を中心に消費回復／来期は原材料・エネルギー価格の高騰で厳しい見通し

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2022年第4四半期（10～12月期）の実績と2023年第1四半期（1～3月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは3月24日、モニターの一覧は表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（表2）を紹介する。

表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

各地の10～12月期の経済動向は「やや好転」が5地域、「横ばい」が7地域、「やや悪化」が1地域だった。行動制限の解除や旅行支援策により、旅行や飲食を中心とした消費回復が多くの地域から報告されたほか、半導体の供給制約が緩和されたことで、生産が回復した地域もあった。

これに対し1～3月期見通しでは、「好転」が1地域、「やや好転」が1地域、「横ばい」が7地域、「やや悪化」が4地域。原材料・エネルギー価格の高騰をうけて、各地域の景況調査では見通しに厳しさがみられる。

一方、雇用動向については、10～12月期実績で「やや好転」が5地域、「横ばい」が8地域だった。経済活動が回復するなかで、人手不足の状況が多くの地域から報告された。宮城県のモニターによると、宿泊・飲食サービスでは増加する需要に対して人員が不足しており、営業時間や稼働率を縮減する動きもあるという。

1～3月期見通しは「やや好転」が1地域、「横ばい」が11地域、「やや悪化」が1地域。1～3月期に前期実績より上向く見通しを示した地域は福島県の1地域のみで、下向く見通しを示したのは6地域だった。なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り、季節調整値である。

表2：各地域の経済動向および雇用動向

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（調査部）