ビジネス・レーバー・トレンド2011年6月号
目次
有識者アンケート 東日本大震災が経済社会に与える影響と必要な対策（PDF：1.1MB）
- 猪木武徳
- 国際日本文化研究センター所長
- 熊野英生
- 第一生命経済研究所首席エコノミスト
- 佐野陽子
- 嘉悦大学名誉学長
- 中沢孝夫
- 福井県立大学特任教授
- 濱口桂一郎
- JILPT統括研究員
- 宮本光晴
- 専修大学経済学部教授
- 森茂起
- 甲南大学文学部教授
- 加藤丈夫
- 富士電機株式会社特別顧問
- 玄田有史
- 東京大学社会科学研究所教授
- 髙木剛
- 国際労働財団理事長（前連合会長）
- 萩原泰治
- 神戸大学大学院経済学研究科教授
- 堀田力
- さわやか福祉財団理事長／弁護士
- 森一夫
- 日本経済新聞社特別編集委員
- 森永卓郎
- 獨協大学経済学部教授
- （アイウエオ順）
ビジネス・レーバー・モニター緊急調査
東日本大震災が企業経営に与えた影響と対応（PDF：783KB）
労使の全国団体の動き（PDF：570KB）
連合、全労連、日本経団連など
産別・業種別団体の動向（PDF：1.3MB）
自治労／自動車労使／日本港運協会／JSD
雇用・労働にかかわる政府の対応（PDF：397KB）
トピックス（PDF：197KB）
- エネルギー政策／連合が福島第一原発事故を受けて当面の間、政策論議を凍結
海外労働事情（PDF：417KB）
- イギリス・ (1)父親休暇、最長６カ月に拡大、 (2)最低賃金、10月から6.08ポンドに
- アメリカ・ (1)４月４日、全米規模で公務員労組支援の運動がスタート、(2)2010年のＣＥＯの平均報酬総額は平均的労働者の343倍 (3)若干低下傾向だが依然、高い若年失業率
- ドイツ・高度外国人材の国外資格認定を簡素化
- フランス・失業保険制度の改正で労使交渉妥結
- 中国・低賃金基準引き上げの動き―福建、山西、天津など
フォーカス１ 米国自動車メーカー「デトロイトスリー」の復活と労使関係の今後（下）（PDF：721KB）
フォーカス２ 大震災でどう変わる：東北３県の人口と労働力市場―米ハリケーンカトリーナからの示唆―（PDF：1.2MB）
フォーカス３ 海外の大規模災害復興対策―オーストラリア・クイーンズランド州の事例―（PDF：938KB）
最新の労働統計
ちょっと気になるデータ解説 東日本大震災以降の統計データと東北３県の雇用に関する状況（PDF：221KB）
連載
2011/5/25掲載
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