ビジネス・レーバー・トレンド 2008年10月号
目次
有識者アンケート「最低賃金問題をめぐる現状と課題」（PDF：756KB）
浅見宗明（経営労務コンサルタント）、安部由起子（北海道大学大学院経済学研究科准教授）、岩田正美（日本女子大学人間社会学部教授）、川口大司（一橋大学大学院経済学研究科准教授）、神代和欣（横浜国立大学名誉教授）、北浦正行（社会経済生産性本部事務局次長）、小嶌典明（大阪大学大学院高等司法研究科教授）、駒村康平（慶應義塾大学経済学部教授）、橘木俊詔（同志社大学経済学部教授）、中野治理（ＪＡＭ東海書記長）森村進（一橋大学大学院法学研究科教授）、山田久（日本総合研究所主席研究員）、山本恭逸（青森公立大学教授）
――アイウエオ順
国内の最新動向
これからの最賃をどう考えるか―連合主催シンポジウムから（PDF：784KB）
1. 最低賃金の基礎知識
2. 改正最低賃金法の概要
3. 平成 20年度の地域別最低賃金額改定の目安について（答申）
4. 平成 20年度の都道府県別改定の答申状況―全国加重平均で 16円引き上げ
5. 企業内最低賃金協定とは？――金属労協傘下では４割が締結
最低賃金をめぐる欧米諸国の最近の動向 ――アメリカ、フランス、ドイツ、オランダ、イギリス（PDF：1.1MB）
- アメリカ／ 10年ぶりに連邦最低賃金を引き上げ
- フランス／経済成長と物価がスライド――主要先進国で最高の水準
- ドイツ／労働協約重視と立法の動き
- オランダ／社会保障給付とリンク――制度の内容
- イギリス／全国一律法定最賃、所得再分配に効果
トピックス
海外労働情報（PDF：732KB）
- イギリス・ (1) 差別禁止法制を整理・強化へ―次期国会に平等法案提出、 (2) 東欧からの移民労働者の流入、最低水準に減少
- アメリカ・非農業部門の一時就労ビザで改革案―政府、手続き簡素化と労働保護を提案
- ドイツ・ (1) 両親世帯の 51％が共稼ぎ――家族相、仕事と家庭の両立支援策の重要性を強調 (2) 連邦政府、国籍取得テストを導入
- フランス・斡旋の職を二回拒否で、失業手当支給停止―求職者の義務と権利に関する法案を可決
- ＥＵ・高齢者の就業率、依然として低位―2007年の労働力調査
- 中国・最低賃金の相次ぐ引き上げ
- 韓国・最低賃金、時間あたり 6.1％増の 4000ウォンに引き上げ
最近の労働統計
ちょっと気になるデータ解説 地域別最低賃金の現状（PDF：213KB）
連載
ビジネスレーバーモニター調査
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