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III　調査結果



１　一般労働者の賃金

　　

　(１)　賃金、対前年比



　　　　平成１２年の賃金（６月分の所定内給与額。以下同じ。）は、男女計で３０

　　　２，２００円（平均３９．８歳、１２．０年勤続）、対前年増減率は０．５％

　　　増と引き続き低い伸びとなった。

　　　　これを男女別にみると、男性は３３６，８００円（平均４０．８歳、

　　　１３．３年勤続）、対前年増減率は０．０％増と、前年と同水準となっている。

　　　女性は２２０，６００円（同３７．６歳、８．８年勤続）、同１．４％増とな

　　　っており、平成７年から１％台で推移している（第１表、第１図）。

　　

　(２)　年齢階級別にみた賃金



　　　　年齢階級別に賃金をみると、男性は、２０〜２４歳を除き前年を下回ってお

　　　り、賃金のピークは前年同様５０〜５４歳で４２８，１００円（平均２２．１

　　　年勤続）となっている

　　　（第２表、第２図、附属統計表第１表・附属統計表第２表）。

　　　　女性は、２５〜２９歳を除き前年を上回っており、賃金のピークは前年同様

　　　３５〜３９歳で２４５，９００円（平均９．８年勤続）となっている（第２表、

　　　第２図、附属統計表第１表・附属統計表第２表）。　

　　

　(３)　学歴別にみた賃金



　　　イ　学歴別の賃金をみると、年齢計では、男性は大卒３９８，１００円（平均

　　　　３８．７歳、１２．１年勤続）、高専・短大卒３０１，６００円（同

　　　　３５．７歳、９．７年勤続）、高卒３１２，７００円（同４０．９歳、

　　　　１３．７年勤続）、中卒３００，３００円（同５０．３歳、１７．９年勤続）

　　　　となっている（第３表、附属統計表第１表・附属統計表第３表）。

　　　　　女性は、大卒２７５，８００円（平均３１．７歳、６．１年勤続）、高専

　　　　・短大卒２３２，５００円（同３２．４歳、７．０年勤続）、高卒

　　　　２０７，４００円（同３９．６歳、９．７年勤続）、中卒１８１，６００円

　　　　（同５２．３歳、１３．４年勤続）となっている

　　　　（第３表、附属統計表第１表・附属統計表第３表）。

　　　　　また、男女各学歴の年齢計について前年と比較すると、男性はすべて前年

　　　　を下回っており、女性はすべて上回っている（第３表）。



　　　ロ　これを年齢階級別にみると、女性の大卒を除き、男女とも各学歴において

　　　　５０〜５４歳が賃金のピークとなっている（第３表、第３図）。

　　　　　女性の大卒は、年齢が高くなるにしたがって、賃金が高くなっている

　　　　（第３表、第３図）。



　　　ハ　学歴別に年齢階級間の賃金格差（２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、

　　　　男性は、各学歴の賃金がピークとなる５０〜５４歳で、大卒２６６、高専・

　　　　短大卒２１９、高卒２００となっており、年齢階級別に５年前と今年を比較

　　　　すると、各学歴とも概ね縮小となっている（第４表）。

　　　　　女性は、大卒の賃金がピークとなる６０〜６４歳で２３６、高専・短大卒

　　　　及び高卒は５０〜５４歳で、それぞれ１５９、１３１となっており、年齢階

　　　　級別に５年前と今年を比較すると、大卒は概ね拡大、高専・短大卒は概ね縮

　　　　小、高卒はほぼ横ばいとなっている（第４表）。

　　

　(４)　企業規模別にみた賃金



　　　イ　企業規模別に賃金をみると、年齢計では、男性は大企業で３９３，０００

　　　　円（平均４０．４歳、１６．８年勤続）、対前年増減率は０．９％増、中企

　　　　業で３２５，０００円（同４０．０歳、１２．７年勤続）、同０．６％減、

　　　　小企業で２９８，４００円（同４１．９歳、１０．７年勤続）、同０．８％

　　　　減となっており、大企業では前年を上回り、中企業及び小企業は前年を下回

　　　　っている（第５表、附属統計表第１表・附属統計表第２表）。

　　　　　女性は、大企業で２４６，６００円（平均３５．２歳、１０．１年勤続）、

　　　　対前年増減率は１．２％増、中企業で２２２，３００円（同３７．０歳、

　　　　８．４年勤続）、同１．７％増、小企業で２０２，１００円（同３９．８歳、

　　　　８．３年勤続）、同０．９％増となっており、各企業規模ともに前年を上回

　　　　っている（第５表、附属統計表第１表・附属統計表第２表）。



　　　ロ　これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは各企業規模と

　　　　も５０〜５４歳で、それぞれ大企業５２０，２００円、中企業

　　　　４１６，１００円、小企業３５０，０００円となっている（第４図）。

　　　　　女性の賃金がピークとなるのは、大企業は４５〜４９歳で２９８，７００

　　　　円、中企業は４０〜４４歳で２５０，９００円、小企業は３５〜３９歳で

　　　　２１８，１００円となっており、企業規模が小さくなるにしたがいピーク時

　　　　の年齢は低くなっている（第４図）。



　　　ハ　年齢階級別に企業規模間の賃金格差（大企業の賃金＝１００）をみると、

　　　　年齢計では、男性は中企業で８３、小企業で７６となっており、女性は中企

　　　　業で９０、小企業で８２となっている（第６表）。

　　　　　これを年齢階級別にみると、５年前と今年との比較では、男性は中企業及

　　　　び小企業ともに概ね拡大、女性は中企業及び小企業ともに概ね縮小している

　　　　（第６表）。

　　

　(５)　産業別にみた賃金



　　　イ　産業別に賃金をみると、年齢計では、男性は金融・保険業

　　　　（４６０，５００円）、電気・ガス・熱供給・水道業（４１２，９００円）

　　　　が高く、運輸・通信業（３０６，９００円）、鉱業（３１３，４００円）が

　　　　低くなっている（第７表、附属統計表第４表・附属統計表第５表）。

　　　　　女性は、電気・ガス・熱供給・水道業（２７６，９００円）、サービス業

　　　　（２３９，３００円）が高く、製造業（１９０，７００円）、鉱業

　　　　（２０５，９００円）の賃金が低くなっている（第７表、附属統計表第４表

　　　　・附属統計表第６表）。



　　　ロ　これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、電気・ガス

　　　　・熱供給・水道業の５５〜５９歳、鉱業の４５〜４９歳を除き、他の産業は

　　　　いずれも５０〜５４歳となっている（第７表）。

　　　　　女性の賃金がピークとなるのは、産業によって異なり、電気・ガス・熱供

　　　　給・水道業は５５〜５９歳、建設業、金融・保険業及び不動産業は５０〜５

　　　　４歳、運輸・通信業は４５〜４９歳、卸売・小売業，飲食店及びサービス業

　　　　は４０〜４４歳、鉱業は３５〜３９歳、製造業は３０〜３４歳となっている

　　　　（第７表）。

　　　　　なお、前記イで述べた年齢計からみた産業別賃金の高い産業と低い産業に

　　　　ついて、年齢階級別に賃金を示したのが、第５図及び第６図である。

　　

　(６)　労働者の種類別にみた製造業の賃金



　　　イ　製造業について、労働者の種類別（生産労働者、管理・事務・技術労働者

　　　　別）の賃金をみると、男性は、年齢計では、生産労働者２８２，６００円

　　　　（平均４０．１歳、１４．２年勤続）、対前年増減率は０．４％増、管理・

　　　　事務・技術労働者３８７，０００円（同４１．５歳、１６．７年勤続）、同

　　　　０．４％増となっている（第８表）。

　　　　　女性の年齢計では、生産労働者１７０，６００円（平均４３．５歳、

　　　　１１．１年勤続）、対前年増減率は０．９％増、管理・事務・技術労働者

　　　　２２１，２００円（同３５．２歳、９．７年勤続）、同０．５％増となって

　　　　いる（第８表）。



　　　ロ　これを年齢階級別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、生産労働者

　　　　及び管理・事務・技術労働者ともに５０〜５４歳で、それぞれ

　　　　３４６，９００円、５０３，６００円となっている（第７図、

　　　　附属統計表第５表）。

　　　　　女性の賃金がピークとなるのは、生産労働者は３０〜３４歳の

　　　　１８３，８００円、管理・事務・技術労働者は５０〜５４歳と５５〜５９歳

　　　　の２階級で２５３，７００円となっている（第７図、附属統計表第６表）。

　　

　(７)　職階別にみた賃金



　　　イ　企業全体の常用労働者数が１００人以上の企業について、職階者（部長、

　　　　課長及び係長）の賃金をみると、男性は部長で６３６，３００円（平均

　　　　５２．０歳）、対前年増減率は０．５％増、課長で５１７，３００円（同

　　　　４７．０歳）、同１．１％増、係長で４０１，０００円（同４２．６歳）、

　　　　同１．８％増となっている（第９表）。

　　　　　女性は、課長で４３６，８００円（平均４７．１歳）、対前年増減率は

　　　　３．２％増、係長で３４４，０００円（同４３．５歳）、同４．８％増とな

　　　　っている（第９表）。



　　　ロ　職階間の賃金格差（非職階者２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、男

　　　　性は部長で３１１、課長で２５３、係長で１９６となっている。５年前と今

　　　　年を比較すると、部長と課長は縮小、係長は大きな変化はない（第９表）。

　　　　　女性は、課長で２２９、係長で１８０となっている。５年前と今年を比較

　　　　すると、課長は拡大、係長はわずかながら縮小している（第９表）。



　　　ハ　各職階の平均年齢をみると、男性は、５年前と今年を比較すると、部長は

　　　　０．３歳、課長は０．５歳、係長は０．６歳と、それぞれ高くなっている

　　　　（第９表）。

　　　　　女性は、５年前と今年を比較すると、課長と係長はそれぞれ０．２歳、

　　　　０．６歳低くなっている（第９表）。

　　

　(８)　賃金分布



　　　イ　賃金階級別の労働者の分布をみると、年齢計では、男性は２０万円未満が

　　　　１２．７％（前年１２．７％）、２０万円台が３５．７％（同３６．１％）、

　　　　３０万円台が２５．６％（同２５．６％）、４０万円台が１３．６％（同

　　　　１３．５％）となっている（第１０表）。

　　　　　女性は、２０万円未満が４９．３％（前年５０．８％）、２０万円台が

　　　　３７．６％（同３７．２％）となっている（第１１表）。



　　　ロ　これを年齢階級別にみると、男性は、２０〜２４歳では１６〜２３万円台

　　　　に約８割が集中しているのに対し、４０〜５４歳では３２〜５９万円台に約

　　　　６割が分布している（第１０表）。

　　　　　女性は、２０〜２４歳では２０万円未満に約７割、２５〜３４歳では２０

　　　　　〜２９万円台に約５割が分布している（第１１表）。



　　　ハ　学歴別に賃金の散らばりをみると、男女とも学歴が高くなるほど賃金の散

　　　　らばりは大きくなっている（第８図、附属統計表第７表）。

　　　　　また、男性は、年齢階級が上がるほど賃金の散らばりが大きくなっている

　　　　（第８図、附属統計表第７表）。

　　　　　女性は、高卒の各年齢階級での中位数は、年齢間の差がほとんどなく、大

　　　　卒の第１・十分位数の賃金と概ね同水準となっている（第８図、

　　　　附属統計表第７表）。

　　

　(９)　標準労働者の賃金



　　　イ　標準労働者（学校卒業後直ちに就職し、同一企業に継続勤務している労働

　　　　者）の年齢階級別の賃金を学歴別にみると、男性の賃金がピークとなるのは、

　　　　大卒及び高卒は５５〜５９歳で、それぞれ６３６，０００円、

　　　　５２２，３００円となっており、高専・短大卒は５０〜５４歳で

　　　　５５１，８００円となっている（第１２表、第９図）。

　　　　　女性の賃金がピークとなるのは各学歴とも５５〜５９歳で、大卒

　　　　５９２，０００円、高専・短大卒４６３，２００円、高卒３７９，５００円

　　　　となっている（第１２表、第９図）。



　　　ロ　学歴別に年齢階級間の賃金格差（２０〜２４歳の賃金＝１００）をみると、

　　　　男性は、大卒及び高卒の賃金がピークとなる５５〜５９歳で、それぞれ

　　　　２９３、２６５となっており、高専・短大卒は５０〜５４歳で２８０となっ

　　　　ている。これを年齢階級別に５年前と今年を比較すると、各学歴とも概ね縮

　　　　小となっている（第１３表）。

　　　　　女性は、各学歴の賃金がピークとなる５５〜５９歳で、大卒２８８、高専

　　　　・短大卒２５１、高卒２１６となっており、年齢階級別に５年前と今年を比

　　　　較すると、大卒は概ね拡大、高専・短大卒は４５歳以上で拡大、高卒は大き

　　　　な変化はみられない（第１３表）。



　　　ハ　年齢階級別の男女間の賃金格差（男性標準労働者の賃金＝１００）をみる

　　　　と、概ね学歴が高くなるほど格差が小さくなっており、これを学歴別に５年

　　　　前と今年を比較すると、各学歴とも縮小となっている（第１４表）。



２　パートタイム労働者の賃金

　　

　(１)　賃金、対前年比



　　　　パートタイム労働者（常用労働者のうち同一企業の一般労働者より１日の所

　　　定労働時間又は１週間の労働日数が少ない労働者）の１時間当たりの賃金を男

　　　女別にみると、男性は１，０２６円、対前年増減率は０．１％増、女性は

　　　８８９円、同０．２％増となった（第１５表、第１０図）。

　　　　なお、労働者構成を年齢階級別（年齢計＝１００）にみると、男性は、１８

　　　〜２９歳で全体の４６．５％を占めるとともに、６０〜６４歳で１３．６％と

　　　なっている。一方、女性は、４０〜６４歳で全体の６１．９％となっている

　　　（第１６表）。


　　

　(２)　企業規模別にみた賃金



　　　イ　企業規模別に１時間当たりの賃金をみると、男性は、大企業９７３円（対

　　　　前年増減率０．６％増）、中企業１，０４０円（同０．３％増）、小企業

　　　　１，０５０円（同０．５％減）となっており、大企業より中企業及び小企業

　　　　が高くなっている（第１７表）。

　　　　女性は、大企業９００円（対前年増減率１．０％減）、中企業８９９円（同

　　　０．２％増）、小企業８７０円（同１．２％増）となっており、大企業と中企

　　　業がほぼ同水準の賃金となっている（第１７表）。



　　　ロ　企業規模間の賃金格差（大企業＝１００）をみると、５年前と今年を比較

　　　　すると、男性は縮小しており、女性は概ね格差がなくなっている（第１７表）。

　　

　(３)　産業別にみた賃金



　　　　パートタイム労働者の９割を占める主要３産業について、１時間当たりの賃

　　　金をみると、男性は、サービス業及び製造業が１，０００円を超えているのに

　　　対し、卸売・小売業，飲食店は８００円台となっており、各産業で前年を下回

　　　っている（第１８表）。

　　　　女性は、サービス業が９００円台、卸売・小売業，飲食店及び製造業が

　　　８００円台となっており、サービス業を除き前年を上回っている（第１８表）。

　　

　(４)　実労働日数、所定内実労働時間数、勤続年数



　　　イ　実労働日数（平成１２年６月）をみると、男性は１７．７日と５年前より

　　　　０．５日減少、女性は１９．５日と５年前より０．７日減少で、男性労働者

　　　　より１．８日多くなっている（第１９表）。



　　　ロ　１日当たりの所定内実労働時間数をみると、男性は６．０時間と５年前と

　　　　同様、女性は５．６時間と５年前より０．１時間減少で、男性労働者より

　　　　０．４時間少なくなっている（第１９表）。



　　　ハ　勤続年数をみると、男性は３．１年と５年前より０．１年短く、女性は

　　　　４．９年と５年前より０．１年短くなり、男性労働者より１．８年長くなっ

　　　　ている（第１９表）。





（附属統計表）



　※利用上の注意：統計表題にパートタイム労働者の表記がないものは、一般労働者

　　の集計結果である。



　　第１表　　企業規模、性、学歴、年齢階級別所定内給与額（産業計）



　　第２表　　企業規模、性、年齢階級別勤続年数（産業計、学歴計）



　　第３表　　性、学歴、年齢階級別勤続年数（産業計、企業規模計）



　　第４表　　産業、企業規模、性、年齢階級別所定内給与額（学歴計）



　　第５表　　男性労働者の産業、年齢階級別所定内給与額、対前年比

　　　　　　及び産業間賃金格差（企業規模計、学歴計）



　　第６表　　女性労働者の産業、年齢階級別所定内給与額、対前年比

　　　　　　及び産業間賃金格差（企業規模計、学歴計）



　　第７表　　性、学歴、年齢階級別賃金特性値（産業計、企業規模計）

　　

　　第８表　　都道府県、産業、性別所定内給与額（企業規模計）



　　第９表　　性、学歴、年齢階級別労働者構成比（産業計、企業規模計）



　　第10表　　都道府県、産業、性別パートタイム労働者の

　　　　　　１時間当たり所定内給与額（企業規模計）

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