タイトル：平成１２年賃金構造基本統計調査結果速報

　　　　　賃金は前年に比べ０．５％増と引き続き低い伸び

　　　　　　　−男性は前年同、女性は１．４％増−



発　　表：平成１３年３月２８日（水）

担　　当：厚生労働大臣官房統計情報部賃金福祉統計課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5675,5259）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3147（夜間直通）

Ｉ　調査の概要



　１　この調査は、我が国の賃金構造の実態を明らかにするため、毎年６月分の賃金

　　等について実施しているものであり、調査対象は、日本標準産業分類による９大

　　産業（鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸

　　売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業）に属する５人以

　　上の常用労働者を雇用する民営事業所及び１０人以上の常用労働者を雇用する公

　　営事業所から抽出した約７万１千事業所である。



　２　本速報は、１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計結果を

　　取りまとめたものである（集計事業所数：約４万４千事業所、集計労働者数：約

　　１１３万人）。



　（注）１）　１０人以上の常用労働者を雇用する民営事業所に関する集計は、昭和

　　　　　　５１年以降行っているものである。

　　　　２）　集計対象者は、常用労働者（臨時・日雇名義であっても、前２か月に

　　　　　　それぞれ１８日以上雇用された者を含む。）であり、一般労働者とパー

　　　　　　トタイム労働者（同一企業の一般労働者より１日の所定労働時間又は１

　　　　　　週間の労働日数が少ない労働者）とに区分して集計している。

　　　　３）　賃金におけるべース・アップの算入の割合（１月〜６月中にベース・

　　　　　　アップを決定し６月分の所定内給与額に算入されている労働者及びベー

　　　　　　ス・アップをしないことを決定している労働者の全労働者に対する割合

　　　　　　をいう。）は、次のとおりである。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：％) 

II　調査結果の概要



【ポイント】



１　一般労働者の賃金



　(１)　賃金、対前年比

　　　　−対前年増減率は０.５％で引き続き低い伸び−

　　　　所定内給与額(以下「賃金」という。)は、男女計で３０２,２００円、対前

　　　年増減率は０.５％増と引き続き低い伸びとなった。

　　　　男女別には、男性３３６，８００円（対前年増減率は０.０％増）、女性

　　　２２０,６００円（同１.４％増）となった（第１表、第１図）。



　(２)　年齢階級別賃金

　　　　−男性は概ね前年を下回り、女性は概ね前年を上回る−

　　　　男性は２０〜２４歳を除き前年を下回っており、女性は２５〜２９歳を除き

　　　前年を上回っている（第２表、第２図）。



　(３)　学歴別賃金

　　　　−男性は前年を下回り、女性は前年を上回る−

　　　　各学歴とも男性は前年を下回っており、女性は前年を上回っている。

　　　　また、各学歴の賃金のピークをみると、女性の大卒を除き５０〜５４歳とな

　　　っている（第３表、第３図）。



　(４)　企業規模別賃金

　　　　−男性は大企業では前年を上回り、中企業及び小企業は前年を下回る−

　　　　男性は大企業では前年を上回っており、中企業及び小企業は前年を下回って

　　　いる。女性は各企業規模ともに前年を上回っている（第５表、第４図）。



　(５)　産業別賃金

　　　　−男性は金融・保険業、女性は電気・ガス・熱供給・水道業が高い−

　　　　男性は金融・保険業、電気・ガス・熱供給・水道業が高く、運輸・通信業、

　　　鉱業が低くなっており、女性は電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業が高

　　　く、製造業、鉱業が低くなっている(第７表、第５図、第６図)。



２　パートタイム労働者の賃金



　(１)　賃金、対前年比

　　　　−男女とも対前年で低い伸び−

　　　　１時間当たりの賃金は、男性は１,０２６円（対前年増減率０.１％増）、女

　　　性は８８９円（同０.２％増）となった（第１５表、第１０図）。

　　　　なお、労働者構成を年齢階級別にみると、男性は１８〜２９歳で全体の

　　　４６.５％、女性は４０〜６４歳で全体の６１．９％となっている（第１６表）。



　(２)　企業規模別賃金

　　　　−女性の企業規模間格差は縮小−

　　　　男性は大企業より中企業及び小企業の賃金が高く、女性は大企業と中企業が

　　　ほぼ同水準の賃金となっており、小企業も格差は小さい（第１７表）。



　(３)　産業別賃金

　　　　−女性はサービス業を除き前年を上回る−

　　　　パートタイム労働者の９割を占める主要３産業（製造業、卸売・小売業，飲

　　　食店及びサービス業）について前年と比較すると、男性はすべて下回っており、

　　　女性はサービス業を除き上回っている（第１８表）。



　　

III　調査結果

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