ビジネス・レーバー・トレンド 2006年3月号

ビジネス・レーバー・トレンド2006年3月号 2 月 25 日発行
毎月25日発行/A4変型判/56頁程度/1部定価524円(本体476円)

  バックナンバー

研究員などによる解説に加え、独自の取材をベースに、毎月の特集では、労働の現場で今、起こっていることの全体像を抽出。問題解決に向けた選択肢も提示します。

特集:企業の社会的責任(CSR)―意義と課題―

目次

The COLUMN  「失業・社会的排除と格闘する欧州」(PDF:323KB)

日本総研上席主任研究員 足達英一郎

企業のコーポレートガバナンスとCSRに関する調査(PDF:1,593KB)

上場企業の9割超で CSR実施、86%が不祥事防止で

調査部

株主構成の変遷とコーポレートガバナンス ―各種統計データから(PDF:1,227KB)

JILPTアシスタントフェロー 佐々木浩二

わが国におけるCSRの意味 有識者アンケート(PDF:1,057KB)

浅井茂利・金属労協政策局部長

大杉謙一・中央大学法科大学院教授

栗山直樹・創価大学経営学部教授

水島郁子・大阪大学大学院法学研究科助教授

廣瀬博・住友化学常務執行役員

大木栄一・職業能力開発総合大学校助教授

岡崎哲二・東京大学大学院経済学研究科教授

松本恒雄・一橋大学大学院法学研究科教授

樋口範雄・東京大学法学部教授

若杉敬明・東京経済大学経済学部教授

座談会 企業の社会的責任CSRの今日的意義を考える(PDF:1,198KB)

谷本寛治 一橋大学大学院商学研究科教授

逢見直人 連合副事務局長

鈴木均 日本電気 CSR推進本部統括マネジャー

司会 野村かすみ・主任調査員

先進諸国の動向(PDF:1,289KB)

ヨーロッパと米国 CSR展開の背景/米国・CSR促進をもたらす社会的責任投資(SRI) /英国・政府主導による CSRの積極的展開/ドイツ・CSRの現状:背景にコーポラティズムの伝統/デンマーク・CSRと社会的包摂の促進/オランダ・CSR報告書における従業員に関する情報/GRI・「持続可能性報告書」のためのガイドライン

TOPICS(PDF:1,210KB)

労働行政、法律・制度改正、労使関係など

  • 労働時間/研究会が適用除外の新たな枠組み示す
  • 安全衛生/求められる中小のメンタルヘルス対策とOSHMSの普及
  • 雇用情勢/有効求人倍率13年ぶりに1倍台に回復
  • 法律改正/技能継承に奨励金、実践型人材育成システム新設も
  • 海外労働事情(PDF:1,204KB)

    世界各国の労働情報トピックスを紹介

    • 小特集 フランス暴動を分析する―自由・平等・博愛の陰に
    • アメリカ/「ウォルマート法案」、メリーランド州で可決
    • タイ/地方分権法の改正案に、全国の教職員が反対デモ
    • スウェーデン/ (1) 堅調な経済成長が雇用増を後押し / (2)企業取締役会への女性の登用割合を義務付ける法律案

    最近の労働統計より(PDF:1,088KB)

    専門家が最近の変化や見通しを分析

    最近の統計調査より

    今月のキーワード解説:「季節調整」

    連載(PDF:1,059KB)

    各地の学窓から

    松本大学総合経営学部総合経営学科 専任講師上野隆幸

    図書館だより

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