都道府県別にみた有効求人倍率
―一般職業紹介状況（職業安定業務統計）の結果から―
ちょっと気になるデータ
厚生労働省から2026年1月30日に令和7年分一般職業紹介状況（職業安定業務統計）の結果が公表された。この中から、都道府県別にみた有効求人倍率の結果(注1)を紹介する。
求人倍率とは求職者に対する求人数の割合をいい、「有効求人倍率」は「月間有効求人数(注2)」を「月間有効求職者数(注3)」で除して算出される。都道府県別の有効求人倍率は、受理地別と就業地別の2種類が公表されている。受理地別有効求人倍率とは、各都道府県内のハローワークが受理した求人数を用いて算出された有効求人倍率、就業地別有効求人倍率とは、実際に就業する都道府県ごとに集計した求人数を用いて算出された有効求人倍率である(注4)。
2025年平均の有効求人倍率についてみると、受理地別有効求人倍率は「東京都」で1.73倍と最も高く、続いて「福井県」で1.69倍、「石川県」で1.59倍などとなっている。就業地別有効求人倍率は「福井県」で1.84倍と最も高く、「富山県」の1.65倍、「香川県」の1.62倍などがこれに続いている（図表1）。
図表1：都道府県別有効求人倍率（受理地別・就業地別）
受理地別有効求人倍率と就業地別有効求人倍率を比較してその差（就業地別有効求人倍率－受理地別有効求人倍率）をみると、「東京都」、「大阪府」、「福岡県」、「広島県」、「石川県」、「愛知県」では差がマイナス、つまり就業地別有効求人に比べて受理地別有効求人倍率が高くなっており、とくに「東京都」では－0.63ポイントとマイナスの幅が最も大きくなっている。一方、差がプラス（受理地別有効求人倍率に比べて就業地別有効求人倍率が高い）になっている中では、「滋賀県」、「千葉県」、「山梨県」、「山口県」、「茨城県」などで比較的プラスの幅が大きくなっている（図表2）。
図表2：就業地別有効求人倍率と受理地別有効求人倍率の差
[注1] 新規学卒者を除きパートタイムを含む。
[注2] 前月から繰越された有効求人数（前月末日現在において、求人票の有効期限が翌月以降にまたがっている未充足の求人数）と当月の「新規求人数」の合計数。
[注3] 前月から繰越された有効求職者数（前月末日現在において、求職票の有効期限が翌月以降にまたがっている就職未決定の求職者）と当月の「新規求職申込件数」の合計数。
[注4] 受理地別、就業地別ともに有効求職者数は、求職を受理したハローワークが所在する都道府県単位で集計されている。
（調査部 統計解析担当）
