【四国】（四国経済連合会）
生産・輸出に持ち直しの兆し。雇用調整を実施する企業割合は低水準が続く

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の2024年10～12月期の経済動向は、生産や輸出に持ち直しの兆しがあるほか設備投資も堅調で、モニターである四国経済連合会は【横ばい】と判断した。1～3月期も、景況感の明るさが続いていることから、【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準にあることから、10～12月期実績、1～3月期見通しともに【横ばい】とした。

＜経済動向＞

設備投資が堅調に推移、個人消費もインバウンドの活性化で回復

10～12月期の四国経済は、生産や輸出に持ち直しの兆しがみられるほか、設備投資が堅調に推移し、個人消費もインバウンド消費の活発化などにより全体として回復している。

モニターが実施した「景気動向調査（12月調査）」の結果をみても、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は66％で、前回9月調査（69％）と同水準となっており、「経営者の景況感は明るさが続いている」。

こうしたことからモニターは、10～12月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

1～3月期の見通しについては、同調査（3月調査）によると、現在の四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は66％で、前回12月調査（66％）から横ばいとなっており、モニターは「経営者の景況感は明るさが続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

雇用調整実施中の企業割合は3％で「引き続き良好な状況」

「景気動向調査（12月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、前回9月調査（6％）からやや低下している。モニターは「引き続き良好な状況」として10～12月期の雇用動向を【横ばい】と判断した。

1～3月期の見通しについても同調査（3月調査）の結果をもとに、雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、12月調査（3％）から変化がないことから【横ばい】と判断した。

なお、人手の過不足の状況については、「不足」または「やや不足」とする企業の割合が12月調査では67％、3月調査では66％となっており、引き続き人手不足感は強い。