【九州】（九州経済調査協会）
生産活動は回復するも、百貨店やスーパーマーケットの販売額は低下

地域シンクタンク・モニター定例調査

九州の2024年10～12月期の経済動向は、生産活動は回復したものの、百貨店やスーパーマーケットの販売額は低下しており、モニターである九州経済調査協会は【横ばい】と判断した。1～3月期も、景気判断の動きなどをもとに【横ばい】としている。雇用動向は、10～12月期は雇用者数が減少していることを理由に【やや悪化】としたが、1～3月期は日銀短観の動きをもとに【横ばい】としている。2025春闘では地域を代表する企業で満額回答が相次いでいる。

＜経済動向＞

自動車関連の生産が回復基調

九州地域のモニターは10～12月期の地域経済について【横ばい】と判断した。

鉱工業生産指数は10月が前月比マイナス1.4％、11月が同プラス3.4％、12月が同マイナス3.6％と推移した。10～12月期としては前期比プラス1.3％で、2期ぶりに上昇した。半導体関連は足元で低下傾向にあるものの、自動車関連は回復基調にある。

個別の指標をみると、所定外労働時間と百貨店・スーパーマーケット販売額が増加した一方で、輸出、非居住用建築着工床面積などが減少しており、景況は一進一退を続けながら高水準を維持している。

1～3月期の見通しについても、景気判断の動きなどをもとに【横ばい】と判断した。

消費現場のマインドを示す「景気ウォッチャー調査」の現状判断DIをみると、1月が52.5、2月が51.7、3月が48.4と推移しており、目安となる50を2カ月連続で上回ったのち、3月は50を下回った。

モニター作成の九州地域景気総合指数の先行き指数は、1月が前月比プラス1.2％となっている。企業倒産件数や鉱工業在庫指数は改善がみられるが、新規求人数や消費者態度指数などの指標が悪化し、全体としては横ばいとなった。

＜雇用動向＞

製造業や建設業で雇用者数が減少

雇用の実績（10～12月期）について、モニターは【やや悪化】と判断した。

当期の有効求人倍率は1.18倍で、前期比0.01ポイント低下した。完全失業率（原数値）は2.9％で、前年同期から変化がなかった。

当期の非農林業雇用者数は632万人で、前年同期より1万人減少した。情報通信業、卸売業・小売業、金融業・保険業などが増加した一方で、製造業、生活関連サービス業・娯楽業、建設業などは減少した。

1～3月期の見通しについては、日銀短観の動きなどをもとに「【横ばい】に推移する」とみている。

2025年春闘が本格化しており、トヨタ自動車九州（福岡県宮若市）やTOTO（福岡県北九州市）といった九州を代表する企業においても満額回答が相次いでいる。連合福岡は闘争方針で、賃上げで働く人の持続的な生活向上を図る「新しいステージの定着」を掲げ、「産業相場や地域相場を引き上げていく」ことを明記しており、今後、中堅・中小企業を含む地域全体での賃上げが期待されている。