【四国】（四国経済連合会）
生産・輸出に持ち直しの兆し。雇用調整を実施する企業割合は低水準

地域シンクタンク・モニター定例調査

四国の7～9月期の経済動向は、生産や輸出に持ち直しの兆しがあるほか、設備投資や個人消費が堅調で、モニターである四国経済連合会は【横ばい】と判断した。10～12月期も、景況感の明るさが続いていることから【横ばい】の見込み。雇用動向は、雇用調整実施中の企業割合が低水準にあることから、7～9月期実績、10～12月期見通しともに【横ばい】とした。

＜経済動向＞

設備投資も堅調に推移

7～9月期の四国経済は、生産や輸出に持ち直しの兆しがみられるほか、設備投資が堅調に推移し、個人消費もインバウンド消費の活発化などにより全体として回復している。

モニターが実施した「景気動向調査（9月調査）」の結果をみても、景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は69％で、前回6月調査（67％）を上回っており、経営者の景況感は明るさが続いている。

こうしたことからモニターは、7～9月期の地域経済の実績を「持ち直しの動きが続いている」として【横ばい】と判断した。

10～12月期の見通しについては、同調査（12月調査）によると、現在の四国の景気について「既に回復」または「回復傾向」とみる企業の割合は66％で、前回9月調査（69％）から低下しているものの、モニターは「経営者の景況感は明るさが続いている」として、判断を【横ばい】としている。

＜雇用動向＞

四国に本社を置く企業で雇用調整実施中の割合は6％

モニターが実施する「景気動向調査（9月調査）」によれば、四国に本社を置く企業で雇用調整を実施中の企業の割合は6％で、前回6月調査（3％）からやや上昇したものの、モニターは「引き続き良好な状況」として7～9月期の雇用動向を【横ばい】と判断した。

10～12月期の見通しについても同調査（12月調査）の結果をもとに、雇用調整を実施中の企業の割合は3％で、9月調査（6％）からやや低下して引き続き良好な状況となっていることから【横ばい】と判断した。