＜2024年第3四半期（7～9月期）実績および2024年第4四半期（10～12月期）の見通し＞
インバウンド需要による個人消費の好調もあり「やや好転」が5地域。雇用は求人減少と人手不足が共存。冬のボーナスは支給する企業割合、支給額が上昇

地域シンクタンク・モニター定例調査

JILPTでは、各地域のシンクタンクにモニターを委託し、四半期ごとに各地の経済や雇用の動向を尋ねる「地域シンクタンク・モニター調査」を実施している。今回の調査では、2024年第3四半期（7～9月期）の実績と第4四半期（10～12月期）の見通しについて回答を得た（回答締切りは1月24日、モニターの一覧は図表1）。各地域モニターの報告から経済動向および雇用動向（図表2）を紹介する。

図表1：地域シンクタンク・モニターの一覧

図表2：各地域の経済動向および雇用動向

＜経済動向＞

各地の7～9月期の経済動向は「やや好転」が5地域、「横ばい」が6地域、「やや悪化」が1地域。インバウンド需要による、百貨店など小売の好調が報告された。北陸では能登半島地震からの復旧・復興需要や北陸新幹線の延伸が個人消費にプラスに寄与した。

10～12月期見通しでは、「やや好転」が2地域、「横ばい」が8地域、「やや悪化」が2地域。物価高のほか、高温による秋物商品の低調もあり、個人消費は弱含みとする地域がみられた。生産活動は、鉱工業生産指数の低下が多くの地域から報告された。

＜雇用動向＞

雇用動向については、7～9月期実績で「やや好転」が1地域、「横ばい」が10地域、「やや悪化」が1地域だった。求人は減少しているものの、強い人手不足感は持続しているとする報告もあった。

10～12月期見通しは「やや好転」が1地域、「横ばい」が10地域、「やや悪化」が1地域。冬のボーナスを支給する企業割合や支給額が、2023年よりも上昇したとする報告があった。

なお、本文中に出てくる有効求人倍率、新規求人倍率は特に断りがない限り季節調整値である。