【岩手】求人抑制の動きがみられるも強い人手不足感は継続

地域シンクタンク・モニター定例調査

岩手県の7～9月期の経済動向は、個人消費が好調なほか公共工事も増加していることから【やや好転】となった。10～12月期の見通しは、特に非製造業で業況判断が悪化していることから【やや悪化】としている。雇用については、7～9月期は有効求人倍率に動きがなく【横ばい】と判断。10～12月期の見通しは、収益の悪化による求人抑制の動きがみられるものの、雇用人員BSIの動きから人手不足感は製造業・非製造業ともに依然として強いとみて【やや好転】としている。

＜経済動向＞

売上高はプラスでも収益面で厳しい状況が

7～9月期の岩手県の経済指標をみると、新設住宅着工戸数は貸家が増勢となったことなどから二桁台のプラスとなった。小売業主要業態の販売額は、ドラッグストアやスーパーマーケットを中心に前年を上回って推移している。新車登録台数も、半導体の確保が進んだことによる受注残の解消などから増加。公共工事請負額もプラスとなっている。

モニターが実施した「岩手県内企業景況調査」をみると、当期の売上高BSIはプラス4.2で前期を0.6ポイント上回った。経常利益BSIはマイナス16.8で前期より9.2ポイント悪化した。

モニターは「多くの企業が仕入価格の上昇のほか、光熱費などのコストの上昇、人件費の増加などを経営上の問題点としてあげており、売上と比較して収益面は厳しい状況が継続している」と指摘しつつ、7～9月期の業況判断を【やや好転】とした。

業況判断が製造業・非製造業ともに悪化

モニターが実施した同調査によると、先行きの業況判断BSIはマイナス37.1（現状比9.0ポイント低下）となっている。業種別にみると、製造業は現状比3.9ポイント低下のマイナス29.4でやや悪化。非製造業は同11.2ポイント低下のマイナス40.5と大きく悪化する見込み。建設業が二桁台の悪化となったほか、卸・小売業と運輸・サービス業も現状を下回る見通しとなっている。

モニターは10～12月期の地域経済について、「個人消費は拡大の動きが続くと予想される」ものの、「公共工事請負額は受注の減少傾向が強まると見込まれる」とした。また、「新設住宅着工戸数も主力の持家が低調に推移する公算が強いほか、生産活動も弱い動きが継続する」と予想し、総合的な判断を【やや悪化】とした。

＜雇用動向＞

卸・小売は光熱費の高騰を背景に求人減

7～9月期の雇用指標をみると、有効求人倍率は1.22倍（前期比0.01ポイント低下）、新規求人倍率は1.82倍（同0.01ポイント低下）でいずれも横ばい。

新規求人数を業種別にみると、情報通信業は、システム化やデジタル化の需要を受けてシステムエンジニアやプログラマーの求人が多く出たが、製造業は電子部品や電気機械器具で受注が減少して前年を下回った。卸・小売業では、まとまった求人を出す事業所が減少したことに加え、光熱費等の高騰を背景に求人が抑制されたことからマイナスとなった。

これらの動きをふまえて、モニターは7～9月期の雇用を【横ばい】とした。

依然として強い企業の人手不足感

モニターが実施した「岩手県内企業景況調査」の雇用人員BSIの先行き判断をみると、マイナス37.1で現状（マイナス36.5）からほぼ同水準で推移する見通し。業種別では、製造業がマイナス29.5で現状比2.0ポイント低下、非製造業がマイナス40.5で横ばいとなっている。

10～12月期の見通しについては、一部の産業ではコストの上昇や受注の減少による収益悪化を受けて求人を抑制する動きがあるものの、企業の人手不足感は依然として強いことから【やや好転】とした。