【北陸】能登半島地震で農林水産業は壊滅的な打撃

地域シンクタンク・モニター定例調査

北陸地域の7～9月期の経済動向は、生産で全体的に一服感があることから【横ばい】となった。10～12月期も、観光や旅客関連の上向きが続き、生産も自動車関連で上向きとなっているものの、アルミ建材や繊維関連が弱含みとして【横ばい】。1月1日に発生した能登半島地震の影響については、農林水産業は能登地方を中心に壊滅的な打撃を受け、製造業では復旧が進んでいるものの、被害状況に不透明な部分が残るという。雇用動向については、人手不足の状況が継続しているとして、7～9月期実績、10～12月期見通しともに【横ばい】としている。

＜経済動向＞

生産は足踏みの状況

北陸地域について、モニターは7～9月期の地域経済を【横ばい】と判断した。

その理由として、需要面では「百貨店では高額商品の動きがやや落ち着いている」ものの「身の回り品に動きがみられることから、前年並みとなっている」ことや、「旅行取扱実績は海外旅行が厳しい」ものの「国内旅行は持ち直している」ことをあげた。

一方、供給面は「足踏みの状況」。生産用機械は、繊維機械や金属加工機械が増勢となっているものの、半導体製造装置が弱い動きで全体としては一服感がある。金属製品は、大半を占めるアルミ建材で住宅用が弱い動きとなっているほか、ビル用は持ち直しに一服感がみられ、全体としては弱含んでいる。

観光・旅客関連は上向きが続くが生産では弱含みの業種も

北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（10～12月調査）」によれば、企業の景況判断BSI（前期比「上昇」－「下降」社数構成比）は7.8の「上昇」超で前期から変化がなかった。業種別にみると、製造業が3.7で前期比4.3ポイント減少、非製造業が10.4で同2.7ポイント増加となっている。

さらに細かい業種別にみると、製造業は、「自動車・同附属品」（50.0）、「生産用機械器具」（25.0）などが「上昇」超で、「電気機械器具」（マイナス50.0）、「非鉄金属製造業」（マイナス33.3）などが「下降」超となっている。非製造業は「宿泊業・飲食サービス業」（42.9）、「運輸、郵便」（36.4）、「小売」（18.8）などの多くの業種で「上昇」超となっている。

モニターは需要面について、「引き続き観光・旅客関連で上向きとなっている」と指摘。生産面では「自動車メーカーの生産回復を受け、自動車・機械関連で上向きとなっているものの、アルミ建材、繊維関連では弱含んでいる」として、10～12期の見通しを【横ばい】と判断している。

震災の製造業への影響は不透明な部分も

モニターは1月1日に発生した能登半島地震の影響についても報告を寄せた。それによると製造業は、電子部品・機械関連の工場で一時的な操業停止があるものの、一部の企業・工場を除けば復旧に向けて進んでいる状況。ただし、微細な製造工程で誤差が生じるなど外見だけではわからない損傷の事例もあり、不透明な部分もある。

観光は被災地から距離のある金沢市内でも減少が

農林水産業は能登地方を中心に壊滅的な打撃を受けている。被災地から距離のある金沢市内などでも風評被害による観光客の減少がみられる。

中期的な見通しについては、「いわゆる『復興需要』として土木建設関連が多忙となると想定される。観光面では、『北陸応援割』などの施策がどの程度の規模になり効果をもたらすのか注目される」という。

＜雇用動向＞

労働市場は引き続き「タイトな状況」

7～9月期の雇用動向について、モニターは「北陸3県の有効求人倍率は1.56倍で、前期（1.63倍）を下回っている。全国平均（1.29倍）と比較すると、北陸の労働市場は引き続きタイトな状況にある」「新規求人数は7月が前年比マイナス6.5％、8月が同マイナス3.3％、9月が同マイナス3.3％と、マイナス基調が続いている」と報告したうえで、判断を【横ばい】とした。

北陸財務局「北陸3県の法人企業景気予測調査（10～12月調査）」によれば、12月末時点の従業員数判断BSI（「不足気味」－「過剰気味」社数構成比）は34.6で「不足気味」超となった。業種別にみても、製造業が22.9、非製造業が37.8でいずれも「不足気味」超。規模別でも大企業が26.1、中堅企業が47.1、中小企業が34.0でいずれも「不足気味」超となっている。

モニターは10～12月期の雇用状況の見通しについて、「全体としては横ばい」として判断を【横ばい】とした。