【中国】原料の高騰や人手不足が生産回復の足かせに

地域シンクタンク・モニター定例調査

中国地域では、7～9月期の経済動向は、猛暑の消費活動への好影響もみられたが、物価高による節約志向や猛暑による生育不良の影響もあって【横ばい】。10～12月期も、原料の高騰や人手不足で生産活動の大きな回復は難しいとみて【横ばい】としている。雇用動向については、求人の増減は業種によるバラツキもみられることから7～9月期の実績、10～12月期の見通しともに【横ばい】とした。

＜経済動向＞

猛暑や物価高に伴うマイナスの影響が

モニターは、7～9月期の中国地域の経済動向について【横ばい】と判断した。

生産では、8月に台風の影響で自動車の稼働が一部停止したり、同じく8月に化学が定期修理の完了に伴い回復するなど、一時的な変動はあるものの、翌月には反動から元の基調に戻っている状況。

消費面は、猛暑でエアコンや飲料、行楽での飲食などが好調だったが、物価高による節約志向で日用品や食品は低価格品にシフトした。猛暑による生育不良で生鮮食品が低下するなどマイナスの動きも目立った。

コロナ禍からの回復は二極化がみられる

10～12月期の見通しについて、消費は「所得の顕著な伸びが見られないなかで物価高が進んでいることから、本格的な伸びは考えにくい」状況で、生産は「半導体不足や原料高、人手不足などの要因が重なり大きな回復は難しい」としたうえで、判断は【横ばい】とした。

モニターは気になる点として、コロナ禍での停滞から回復できている地域とそうでない地域との二極化が始まっていることを指摘。特に岡山県の製造業で停滞がみられるという。岡山県の製造業は、一時は回復傾向にあったが、昨年秋以降から再び低迷しており、その要因として水島コンビナートを中心とする化学産業の不振が指摘されている。生産水準はコロナ前と比べて2割以上も低く、モニターは「中国など海外需要の停滞が響くなど、市場に左右されやすい業界構造が背景にある」とみている。

＜雇用動向＞

原材料費や燃料費の高騰が採用をためらわせる要因に

7～9月期の雇用実績について、モニターは【横ばい】と判断し、その理由として、新規求人や雇用状況は小幅な変動にとどまっていることをあげた。

ただし業種による差が生じており、運輸・建設では人手不足もあって活発な新規求人が出ている一方、製造業では原材料や燃料などの価格高騰が経営を圧迫し、求人が伸びていない。また、物価高で収入の途切れる転職を避ける動きや、人手不足から企業が人材を囲い込む動きもみられた。

物価高で求人絞り込みの動きも

見通し（10～12月期）についても【横ばい】としている。その理由として「地域を牽引する製造業での新規求人の伸びに陰りが見えてきた」ことをあげている。原材料費や燃料価格の高騰が採用をためらわせる要因になっている。

山陰エリアでの求人の伸びは、新規開店に伴うパートの増員や、行楽需要で好調な宿泊・飲食サービスなどに偏っており、物価高騰の影響を受ける業種では求人数を絞り込む動きがみられた。