就職までの伴走支援などが柱
――「就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023」の概要
政府方針
就職氷河期世代の就労や社会参加への支援については、2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」において、2023年度からの2年間を「第二ステージ」と位置づけ、これまでの施策も検証したうえで、効果的・効率的な支援を実施し、成果を積み上げる、とされた。これにもとづき、「就職氷河期世代支援の推進に関する関係府省会議」は2022年12月27日に「就職氷河期世代支援に関する新行動計画2023」を決定した。
新行動計画の概要は以下の内容となっている。
プラットフォームを核とした新たな連携の推進
→関係者で構成する全国プラットフォーム、都道府県・市町村プラットフォームの開催
・毎年、全国プラットフォームにおいて取組状況をフォローアップし、施策の改善・見直しを実施
→地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用し、先進的・積極的な支援に取り組む自治体等を後押し
相談、教育訓練から就職、定着まで切れ目のない支援
→きめ細かな伴走支援型の就職相談・定着支援体制の確立
・ハローワークにおいて就職氷河期世代の相談等に対応する専門窓口の体制を拡充。担当者によるチーム支援を実施
→受けやすく、即効性のあるリカレント教育の確立
・業種ごとのきめ細かな就労支援等、キャリア形成・学び直し支援センター事業の推進、リカレント教育に関する大学等の取組の支援、地域のデジタル人材の育成・確保 等
→企業への助成
・企業への採用インセンティブのため、就職氷河期世代を雇用した場合等に助成金を支給
個々人の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援
→アウトリーチの展開
・アウトリーチ等の充実による自立相談支援機関の機能強化
・本人や家族への情報のアウトリーチの更なる強化
・地域若者サポートステーションの支援の充実
→支援の輪の拡大
・身近な基礎自治体におけるひきこもり支援の充実
・ひきこもり支援に携わる人材の養成研修及び支援者支援
・地域における就労体験・就労訓練先の開拓・マッチングの推進
・8050等の複合的な課題を抱える世帯への包括的な支援の推進、居場所を含む多様な地域活動の促進 等
その他の取組
・就職氷河期世代支援に関する積極的な広報の実施
・国家公務員・地方公務員・独立行政法人等の中途採用の促進 等