タイトル：ホームレスの実態に関する全国調査報告書の概要
発 表：平成１５年３月２６日（水）
担 当：厚生労働省社会・援護局
電 話 03-5253-1111（代表）
調査の概要
I 調査の目的
ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）第
１４条の規定により、ホームレスの自立の支援等に関する施策の策定及び実施に
資するため、ホームレスの実態に関する全国調査を実施した。
II 調査内容及び方法
１ 調査の客体
都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生
活を営んでいる者。
２ 調査方法
（１）全市区町村において目視によるホームレスの数の調査。
（２）約2,000人を対象に面接による生活実態調査。
III 調査の実施時期
平成１５年１月〜２月
調査結果の概要
I ホームレスの数の調査
１ 全国のホームレスの数
２５，２９６人（都道府県別人数は別紙参照）
（１）ホームレスの多い都道府県
大阪府（7,757人）、東京都（6,361人）、愛知県（2,121人）。
（２）ホームレスの多い市区
大阪市（6,603人）、東京都２３区（5,927人)、名古屋市（1,788人）、
川崎市（829人）、京都市（624人）、福岡市（607人）、横浜市（470人）、
北九州市（421人）。
２ ホームレスが生活している場所
都市公園が40.8％、河川が23.3％、道路が17.2％、駅舎が5.0％、その他施
設が13.7％。
II 生活実態調査の状況
１ 調査対象者の年齢の状況
○ホームレスの平均年齢 ５５．９歳
○年齢階層は、「55〜59才」が23.4％、「50〜54才」が22.0％、「60〜64才」
が20.3％。
２ 路上での生活について
（１）路上生活の形態
○生活している場所が定まっている者が84.1％。
○生活場所としては、「公園」が48.9％、「河川敷」が17.5％。
（２）路上の期間
○直近のホームレスになってからの期間は、「１年未満」が30.7％、「１年
以上３年未満」が25.6％、「３年以上５年未満」が19.7％。５年未満の者
を合計すると全体で76.0％。
（３）仕事と収入の状況
○ホームレスの64.7％が仕事をしており、その主な内訳は「廃品回収」が
73.3％。
○平均的な収入月額は、「１万円以上３万円未満」が35.2％、「３万円以上
５万円未満」が18.9％。
３ 路上生活までのいきさつ
（１）路上生活の直前の職業
○建設関係の仕事が55.2％、製造業関係の仕事が10.5％。
○雇用形態は、「常勤職員・従業員（正社員）」が39.8％、「日雇」が
36.1％。
（２）路上生活に至った理由
○「仕事が減った」が35.6％、「倒産・失業」が32.9％、「病気・けが・高
齢で仕事ができなくなった」が18.8％。
４ 健康状態と福祉制度等の利用状況
（１）健康状態
○身体の不調を訴えている者が47.4％。
○このうち治療等を受けていない者が68.4％。
（２）福祉制度等の利用状況
○これまでに福祉事務所へ相談に行ったことのある者が33.1％。
○緊急的な一時宿泊所であるシェルターの利用を希望する者が38.7％。
○自立支援センターの利用を希望する者が38.9％。
○これまでに生活保護を受給したことのある者が24.5％。
○これまでに何らかの支援を受けたことのある者が72.9％であり、その主な
内容は、「炊き出し」が62.7％、「衣類や毛布の配布」が56.5％。
５ 自立について
自立に向けた今後の希望
○きちんと就職して働きたいという者が49.7％。
○「今のままでいい」という者が13.1％。
６ 生活歴
家族との連絡
○結婚していた者が53.4％を占めているが、一方、この１年間で家族・親族
との連絡が途絶えている者が77.1％。
ホームレスの実態に関する全国調査報告書
第１部 調査の概要
第２部 ホームレスの数の調査結果
第３部 生活実態調査結果
第１章 調査対象者の基本的属性
第２章 路上での生活について
第３章 路上（野宿）生活までのいきさつ
第４章 健康状態と福祉制度
第５章 自立について
第６章 生活歴
第７章 要望・相談
参考資料
・ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14年法律第105号）
・ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査票）
・ホームレスの実態に関する全国調査票（生活実態調査票）
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧