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参考



　　　　　　　　　　　　パートタイム労働研究会開催要綱





　１　趣旨



　　　近年、サービス経済化の進展、労働者の多様な就業ニーズ等を背景にして、パ

　　ートタイム労働者は雇用者の２割を占めるに至っており、パートタイム労働は我

　　が国の経済社会にとって欠くことのできないものとなっている。こうした中、パ

　　ートタイム労働について、労働者の能力を有効に発揮できる良好な就業形態とし

　　ていくことが一層重要となっている。

　　　こうした事情を踏まえ、パートタイム労働の実態に即しつつ、パートタイム労

　　働を巡る諸課題を整理し今後の在り方を検討するため、有識者により構成するパ

　　ートタイム労働研究会を開催する。





　２　構成等



　　(1)パートタイム労働研究会（以下「研究会」という。）は、雇用均等・児童家

　　　庭局長が有識者の参集を求めて開催する。



　　(2)研究会には、必要に応じ、関係者の出席を求めることができる。



　　(3)研究会の座長は、構成員が互選し、座長代理は座長が指名する。





　３　検討事項



　　(1)パートタイム労働に関する実態把握、現状分析



　　(2)パートタイム労働に関する課題の整理



　　(3)パートタイム労働に関する企業、行政の対応の検討





　４　運営



　　研究会の庶務は、雇用均等・児童家庭局短時間・在宅労働課で処理する。









　　　【パートタイム労働研究会参集者名簿（５０音順、敬称略）】





　　　　　大沢真知子　　日本女子大学人間社会学部教授



　　　　　佐藤　　厚　　日本労働研究機構主任研究員



　　座長　佐藤　博樹　　東京大学社会科学研究所教授



　　　　　白石多賀子　　雇用システム研究所代表



　　　　　武石恵美子　　(株)ニッセイ基礎研究所主任研究員



　　　　　土田　道夫　　同志社大学法学部教授



　　　　　永瀬　伸子　　お茶の水女子大学大学院人間文化研究科助教授



　　　　　堀内　英男　　(株)伊勢丹人事部採用担当部長



　　　　　水町勇一郎　　東北大学法学部助教授



　　　　　脇坂　　明　　学習院大学経済学部教授

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