トップページ
III 調査結果
１）サービス業の経営実態
１ 事業所の設立状況
事業所の設立時期をみると、調査業種全体では、昭和50年〜63年に設立され
た事業所の割合が38.1％と最も高く、次いで昭和４０年〜４９年設立が20.9％、
平成元年〜３年設立が15.0％、平成４年以降の設立が10.4%となっている。なお、
平成４年以降に設立された事業所の割合を業種別にみると、その他の娯楽業(29.9
％)、警備業(25.2％)、老人福祉事業, 知的障害・身体障害者福祉事業(23.4％)、
公園, 遊園地(23.0％)などが高くなっている。
事業所の設立形態は、いずれの設立時期でも「創業（新規設立）」に伴う設立
とする割合が最も高いが、「他企業からの分離・独立」、「フランチャイズ展開」
も設立時期が新しいほど高くなる傾向にある。(第1図、第１表、付属統計表第１表）
事業所の設立形態別に設立事由をみると、｢支店･支社等として開設｣の場合は
｢事業の拡大･強化｣（77.7%）が特に高くなっているが、｢他企業からの分離･独立｣
の場合は｢事業の拡大･強化｣（34.3%）と｢特定業務の集約化、専門化｣（33.0%）が
ほぼ同率となっている(付属統計表第２表）。
２ 業務量変動と対応策
業務量変動の状況をみると、１日の間で業務量が「大幅に(倍増)変動」する事
業所は、対個人物品賃貸業(27.6％)で最も多く、次いで旅館(26.2％)、公園, 遊
園地(23.5％)の順となっている。１週間で業務量が「大幅に(倍増)変動」するの
は、公園, 遊園地(42.0％)、旅館(29.9％)、対個人物品賃貸業(28.2％)、１年の
間で業務量が「大幅に(倍増)変動」するのは公園, 遊園地(58.0％)、写真業(50.4
％)、洗濯業(50.2％)の順となっている(付属統計表第３表）。
業務量の変動に対する方策（複数回答）は、調査業種全体では、「残業で対応」
(47.3%)、「一般社員以外（派遣労働者を除く）で対応」(25.3%)、「交替制勤務
で対応」(24.4％)、「他企業への外注などで対応」(18.9%）などが高い割合となっ
ている。
業種別にみると、多くの業種で「残業で対応」とする事業所割合が最も高いが、
「一般社員以外（派遣を除く）で対応」とする割合は、公園, 遊園地（56.4％）、
旅館（44.3％）、警備業（38.8％）、個人教授所（36.0％）で、また、「交替制
勤務で対応」とする割合は、遊戯場（51.7％）、スポーツ施設提供業（46.5％）、
その他の娯楽業（46.1％）、理容業, 美容業（41.4％）、駐車場業（40.4％）な
どで、また、｢他企業への外注などで対応｣は、ソフトウェア業, 情報処理・提供
サービス業（63.2％）、土木建築サービス業（65.2％）、建物サービス業（40.8
％）でそれぞれ高くなっている。
その他の対応策をみると、「派遣労働者で対応」とする事業所の割合は、対個
人物品賃貸業（22.1％）、対事業所物品賃貸業（15.7％）、ソフトウェア業, 情
報処理・提供サービス業（14.6％）で、「フレックスタイム制で対応」とする事
業所の割合はソフトウェア業, 情報処理・提供サービス業（21.3％）、対個人物
品賃貸業（17.3％）、個人教授所（16.3％）で、「１週間、1カ月、１年単位の変
形労働時間制で対応」とする事業所の割合は、写真業（23.7％）、公園, 遊園地
（22.6％）、個人教授所（22.1％）、警備業（20.4％）でそれぞれ高くなってい
る 。(付属統計表第４表）
３ 直面する経営課題
直面している経営面の課題（３つ以内の複数回答）をみると、調査業種全体で
は、「営業・販売力の強化」(46.9%)が最も高く、次いで「人件費等経費の削減」
(45.7%)、「業務の効率化・スリム化、組織の再編成」(28.8%)、「労働者の生産
性、能力の向上」(26.0%)などが高い割合となっている。
業種別にみると、多くの業種で「営業・販売力の強化」を課題とする事業所割
合が最も高くなっているが、「人件費等経費の削減」を課題とする割合が最も高
い業種として、その他の娯楽業（75.6％）、スポーツ施設提供業（72.7％）、遊
戯場（64.7％）、公園, 遊園地（62.5％）などが、また、「労働者の生産性、能
力の向上」を課題とする割合が最も高い業種として、自動車整備業（54.4％）な
どがある。
そのほか、「技術力･研究開発の強化」を課題とする割合が最も高い業種とし
て、理容業, 美容業（64.6％）、ソフトウェア業, 情報処理・提供サービス業
（60.6％）などが、また、「受注の安定化、受注体制の整備」を課題とする割合
が最も高い業種として、土木建築サービス業（59.9％）、他に分類されない事業
所サービス業（53.3％）がある。また、「事業の拡大、新事業への進出」が最も
高い業種としては、その他の専門サービス業（35.4％）が、「業務の効率化･ス
リム化、組織の再編成」が最も高い業種として、一般廃棄物処理業, 産業廃棄物
処理業（42.0％）などがある。(付属統計表第５表）
２）サービス業の就業実態
１ 雇用面の実態
(１) 職種別にみた雇用変動
事業所における職種別労働者数の３年前と比べた変動状況を増減D.I.（増加し
たとする事業所割合から減少したとする事業所割合を引いたもの）によってみる
と、４６職種中３２職種がプラスで、１３職種でマイナスになっている。
プラス幅は、社会福祉士(53.9ポイント)で最も大きく、次いで介護福祉士(52.0
ポイント）、美容師(33.8ポイント)、プログラマー(29.5ポイント)、一・二級建
築士(29.0ポイント)、設計技師(28.7ポイント)、看護婦(士)(25.1ポイント)、療
法士(理学、作業)(23.1ポイント)となっている。
一方、マイナス幅は、起重機・建設機械運転工(−57.2ポイント)で最も大きく、
次いでキャディ(−38.6ポイント)、自動車整備工・修理工(−18.3ポイント)、給
仕従事者(−18.1ポイント)、電気修理工(−15.4ポイント)などとなっている。
(第２図、付属統計表第６表）
(２) 労働者構成
イ 就業形態をみると、調査業種全体では、一般社員の割合が68.5%、一般社員以
外の割合が31.5%となっている。これを、サービス業の３分類別にみると、一般
社員の割合は「社会的・公共的サービス」（86.0%）で、一般社員以外の割合は
「対個人サービス」（47.2%）で最も高くなっている。
一般社員の割合を業種別にみると、自動車整備業(94.2%)で最も高く、次いで
対事業所物品賃貸業(87.6%)、病院(87.5%)、理容業, 美容業(87.2%)、有線放送
業(86.2%)の順で、いずれも８割を超えている。
一方、一般社員以外の割合は、公園, 遊園地(69.1%)で最も高く、次いでその
他の娯楽業(68.4%)、駐車場業(67.0%)、個人教授所(63.3%)の順となっている。
ロ 一般社員について男女構成をみると、調査業種全体では、男性55.9%、女性
43.3%となっている。これを、サービス業の３分類別にみると、特に「対事業所
サービス」では男性の割合（76.1%）が高くなる一方、「社会的・公共的サービ
ス」では女性の割合（73.3%）が最も高くなっている。
男性割合を業種別にみると、機械修理業(89.3%)で最も高く、次いで警備業
(88.6%)、自動車整備業(86.9%)、一般廃棄物処理業, 産業廃棄物処理業(83.7%)、
駐車場業(83.6%)の順となっている。
一方、女性割合は、病院(79.0%)で最も高く､次いで理容業, 美容業(72.3%)、
老人福祉事業, 知的障害・身体障害者福祉事業(71.7%)となっている。
ハ 一般社員について年齢階級別割合をみると、25〜34歳が30.1%と最も高く、次
いで35〜44歳が19.3%、45〜54歳が19.1%、24歳以下が17.2%、55歳以上が13.5%
となっている。(付属統計表第７表）
(３) 高年齢労働者の雇用変動
事業所における高年齢労働者の割合（本調査において、高年齢労働者とは５５
歳以上の労働者であり、以下、高年齢労働者の占める割合を「高齢者雇用率」と
いう）の３年前に対する変動状況をみると、調査業種全体では、「ほぼ同じ」と
する事業所割合が70.1％で最も高く、次いで「高まった」(20.2％)、「低下した」
(8.9％)となっている。
「高まった」理由（複数回答）をみると、「高齢者の採用」(42.2％)と「雇用
延長・再雇用制度の導入、拡大」(41.0％)が共に約４割となっている。
「低下した」理由（複数回答）をみると、「若年層を中心とした採用が増加し
た」が60.5％と最も高く、次いで「定年・契約期間満了による退職者が増加した」
(32.8％)、「自己都合による退職者が増加した」(26.9％)の順となっている。
高齢者雇用率が「高まった」事業所の多い業種としては、建物サービス業(34.0
％)、病院(31.7％)、機械修理業(29.1％)などで、「高まった」理由としては、建
物サービス業では「高年齢者の採用」(80.0％)、病院及び機械修理業では「雇用
延長・再雇用制度の導入、拡大」(それぞれ57.7％、49.5%)が最も高くなってい
る。
一方高齢者雇用率が「低下した」事業所の多い業種としては、対個人物品賃貸
業(22.0％)、駐車場業(19.9％)、警備業(17.1％)、遊戯場(17.0％)などで、「低
下した」理由としては、対個人物品賃貸業及び警備業では「若年層を中心とした
採用が増加した」(それぞれ71.9％、65.8％)が、駐車場業では「定年・契約期間
満了による退職者が増加した」(73.7％)が最も高くなっている。（付属統計表第
８表）
(４) 女性労働者の雇用変動
事業所における女性労働者の割合（以下「女性雇用率」という）の３年前に対
する変動状況を見ると、調査業種全体では、「ほぼ同じ」とする事業所割合が
79.3％と最も高く、次いで「高まった」(15.6％)、「低下した」(5.0％)となって
いる。
「高まった」理由（複数回答）をみると、「採用者の増加（一般社員）」(65.8
％)、「採用者の増加（一般社員以外）」(33.4％)の順となっている。
「低下した」理由（複数回答）をみると、「その他の自己都合による退職者が
増加した」(50.7％)、「結婚、育児による退職者が増加した」(31.2％)の順となっ
ている。
女性雇用率の「高まった」業種としては、遊戯場(37.4％)、ソフトウェア業,
情報処理・提供サービス業(29.9％)、駐車場業(22.1％)などで、「高まった」理
由としては、遊戯場及びソフトウェア業, 情報処理・提供サービス業では「採用
者の増加（一般社員）」(それぞれ、54.3％、97.7％)が、駐車場業では「採用者
の増加(一般社員以外)」(66.4％)が最も高くなっている。
一方、女性雇用率の「低下した」業種としては、土木建築サービス業(16.5％)、
写真業(14.3％)、スポーツ施設提供業(13.8％)などで、「低下した」理由として
は、土木建築サービス業及び写真業では「結婚、育児による退職者が増加した」
(それぞれ53.5％、57.4％)が最も高くなっている。(付属統計表第９表）
(５) 入離職の状況
イ 平成９年９月から平成１０年８月までの１年間における入・離職率は、調査
業種全体で入職率18.0%、離職率16.1%であった。業種別にみると、公園, 遊園
地において入職率、離職率いずれも４割以上と高くなっている。なお、一般社
員に限ってみると、入職率13.6%、離職率11.9%であった(付属統計表第１０表）。
ロ 過去１０年間に他の会社に勤めたことのある労働者の割合（個人調査）は、
調査業種全体で39.4%となっている。業種別にみると、駐車場業、警備業、遊戯
場、建物サービス業、その他の娯楽業で５割を超えている(付属統計表第１１表）。
ハ 過去１０年間に他の会社に勤めたことのある労働者について、直前の勤務先
の産業（個人調査）をみると、サービス業が37.2%で最も高く、次いでその他
(15.7%)、製造業(15.3%)、卸売・小売業，飲食店(11.6%)の順となっている
(付属統計表第１１表）。
ニ 労働者の現勤務先での平均勤続年数及び現職種の平均経験年数（個人調査）
は、調査業種全体でそれぞれ8.１年となっている。業種別にみると、写真業、
自動車整備業、機械修理業、土木建築サービス業で、平均勤続年数、平均経験
年数いずれも１０年を超えている(付属統計表第１２表）。
(６) 入職理由
一般社員が現在の勤務先を選んだ理由（個人調査、３つ以内の複数回答）は、
調査業種全体では、「仕事の興味があったから」(42.8%)の割合が最も高く、次い
で「安定性」(29.6%)、「通勤に便利だから」(26.6%)の順となっている（第３図）。
業種別にみると、「仕事の興味があったから」を選んだ一般社員の割合は、広
告代理業(62.8％)で最も高く、次いで老人福祉事業, 知的障害・身体障害者福祉
事業(61.7％)、個人教授所(60.3％)となっている。「安定性」は駐車場業(54.5%)
で最も高く、次いで一般廃棄物処理業, 産業廃棄物処理業(41.8％)、機械修理業
(39.4％)となっている。「通勤に便利だから」は洗濯業(42.7％)で最も高く、次
いでスポーツ施設提供業及び病院(40.9％)となっている。「資格・技能が活かせ
るから」は、病院(48.2％)で最も高く、次いで老人福祉事業, 知的障害・身体障
害者福祉事業(31.4％)、理容業, 美容業(31.3％)となっている(付属統計表第１３表）。
２ 労働時間面の実態
(１) 休業日と１日当たり平均営業時間
休業日の状況をみると、調査業種全体では「週２日休業（毎週）」が30.6%、
「週２日休業（隔週）」が18.4%となっているが、「無休」の事業所も12.5%となっ
ている。
１日の平均営業時間は、調査業種全体で11時間22分となっている。
業種別にみると、旅館（21時間13分）、駐車場業（15時間29分）、その他の娯
楽業（13時間30分）、遊戯場（13時間28分）が特に長いほか、老人福祉事業, 知
的障害・身体障害者福祉事業、警備業、スポーツ施設提供業、病院、建物サービ
ス業、有線放送業で１０時間を超えている。また、２４時間営業の割合は、旅館
(74.4%)で特に高くなっている。(第４図、付属統計表第１４表）
３年前と比べた１日の営業時間の変化についてみると、調査業種全体では「変
わらない」が77.1%で最も多く、次いで「減少した」(18.1%)、「増加した」(4.8
%)となっている。「減少した理由」としては、「労働時間の短縮を図った」(76.0
%)が最も高く、「増加した」理由としては、「顧客のニーズに対応した」(62.3%)
が最も高くなっている(付属統計表第１５表）。
(２) 深夜・休日労働の実態
深夜労働（平成１０年３月から８月までの半年間の実績、個人調査）は、調査
業種全体では、「ほとんどなかった」(72.1%)、「時々あった」(20.8%)、「多かっ
た」(6.6%)の順となっている。
業種別にみると、「ほとんどなかった」労働者の割合は、理容業, 美容業(93.3
％)で最も高く、次いで一般廃棄物処理業, 産業廃棄物処理業(89.4％)、洗濯業
(89.3％)となっている。
一方、「多かった」労働者の割合は、警備業(20.9％)で最も高く、次いで遊戯
場(17.0％)、その他の娯楽業(14.7％)となっている。
また、休日労働（平成１０年３月から８月までの半年間の実績、個人調査）は、
「ほとんどなかった」(59.0%)、「時々あった」(33.0%)、「多かった」(7.8%)の
順となっている。
「ほとんどなかった」労働者の割合は、理容業, 美容業(78.9％)で最も高く、
次いで遊戯場(77.0％)、写真業(69.1％)となっている。
一方、「多かった」労働者の割合は、その他の娯楽業(14.3％)で最も高く、次
いで病院(12.2％)、警備業(11.3％)となっている。(付属統計表第１６表）
(３) 勤務時間制度
労働者がこれまでに適用された勤務制度（個人調査、複数回答）をみると、調
査業種全体では、「休日を交替で取る制度」(35.6%)が最も多く、次いで「交替
勤務制」(25.4%)、「時差通勤制」(9.4%)、「（１週間、1カ月、１年単位の）変
形労働時間制」(9.2%)、「リフレッシュ休暇制」(8.3%)の順となっている。
業種別にみると、「休日を交替で取る制度」を適用されたことのある労働者の
割合は、スポーツ施設提供業(68.6％)で最も高く、次いで理容業, 美容業(65.6
％)、旅館(64.3％)となっている。「交替勤務制」を適用されたことのある労働
者の割合は、遊戯場(80.6％)で最も高く、次いで旅館(55.6％)、老人福祉事業,
知的障害・身体障害者福祉事業(48.8％)となっている。「時差通勤制」を適用さ
れたことのある労働者の割合は、スポーツ施設提供業(29.0％)で最も高く、次い
で有線放送業(17.3％)、病院(15.9％)となっている。「（１週間、1カ月、１年単
位の）変形労働時間制」を適用されたことのある労働者の割合は、公園, 遊園地
(20.1％)で最も高く、次いで有線放送業(15.8％)、旅館(15.7％)となっている。
「リフレッシュ休暇制」を適用されたことのある労働者の割合は、機械修理業
(26.5％)で最も高く、次いでその他の専門サービス業(20.4％)、自動車整備業
(16.8％)、ソフトウェア業,情報処理・提供サービス業(15.7％)となっている。
(付属統計表第１７表）
３）サービス業の労働面の課題と対応策
１ 直面する労働面の課題
直面している労働面の課題（複数回答）をみると、調査業種全体では「就業意
欲の維持・向上」(44.9%)の割合が最も高く、次いで「賃金対策（賃金体系の見
直し等）」(34.4%)、「従業員の定着」(34.3%)、「研修等教育訓練の充実」(31.2
％)、「人手不足の解消」(22.3％)、「労働時間対策（時短、週休２日制等）」
(20.1％)の順となっている。
業種別にみると、「就業意欲の維持・向上」を課題とする事業所割合が多くの
業種で最も高いものとなっているが、「賃金対策（賃金体系の見直し等）」が最
も高い業種としては自動車整備業（42.7％）と対事業所物品賃貸業（40.1％）が
ある。また、「従業員の定着」を課題とする事業所割合が最も高い業種として、
理容業, 美容業(48.2％)、遊戯場（77.0%）、建物サービス業（41.3％）、警備業
（58.8％）が、「研修等教育訓練の充実」が最も高い業種としては、老人福祉事
業, 知的障害・身体障害者福祉事業（60.5％）、機械修理業（49.2％）、ソフト
ウェア業, 情報処理・提供サービス業（45.3％）、その他の専門サービス業（35.6
％）が、また、「新技術への対応（OA機器・ME機器の導入）」が最も高い業種と
しては、土木建築サービス業（54.8％）がある。(第５図、付属統計表第１８表）
２ 就業意欲の維持・向上策
労働者の就業意欲の維持・向上のため、過去３年間に講じた対策（複数回答）
をみると、調査業種全体では「能力、業績に応じた処遇（昇進・昇格等）」をあ
げた事業所割合が50.0％と最も高く、次いで「上司と部下のコミュニケーション
の円滑化」(37.7％)などとなっている。
業種別にみると、「能力、業績に応じた処遇（昇進・昇格等）」とする事業所
割合がほとんどの業種で最も高く、中でもソフトウェア業, 情報処理・提供サー
ビス業(71.9%)、遊戯場(71.0%)、広告代理業(68.6％)などでは特に高いものとなっ
ている。(付属統計表第１９表）
３ 労働力の確保策
(１) 確保したい人材内容
確保したい人材（複数回答）をみると、調査業種全体では「若年者」(34.7%)
が最も高く、次いで「特定の職種（職務）の技術者」(30.9%)、「職務上の要資
格保有者」(22.3%)などの順となっている。
業種別にみると、「若年者」とする事業所割合が多くの業種で最も高いが、
「特定の職種（職務）の技術者」とする割合が最も高い業種として、土木建築サー
ビス業（56.9％）、その他の専門サービス業（46.2％）、自動車整備業（40.4
％）、個人教授所（38.7％）などがある。
また、「職務上の要資格保有者」とする割合が最も高い業種として、病院
（66.5％）、土木建築サービス業（53.2％）、老人福祉事業, 知的障害・身体障
害者福祉事業（51.9％）、建物サービス業（26.0％）などがある。(付属統計表
第２０表）
(２) 労働力の確保策
労働力確保のために講じられた対策（複数回答）をみると、調査産業全体では
「中途採用者の採用」(43.5%)とする事業所が最も高く、次いで「パートタイマー
の採用」(37.3%)、「新規学卒者の採用」(31.8%)の順となっている。
業種別にみると、「中途採用者の採用」とする事業所割合が最も高い業種とし
て、警備業（69.4％）、有線放送業（67.5％）、病院（66.4％）、対個人物品賃
貸業（64.7％）、写真業（49.7％）などがある。
「パートタイマーの採用」が最も高い業種は、洗濯業（71.0％）、スポーツ施
設提供業（57.2％）、個人教授所（56.1％）、老人福祉事業, 知的障害・身体障
害者福祉事業（55.9％）、旅館（55.6％）、建物サービス業（49.1％）などであ
る。
「新規学卒者の採用」が最も高い業種は、ソフトウェア業, 情報処理・提供サー
ビス業(76.4%)、理容業, 美容業(69.3%)などである 。(付属統計表第２１表）
４ 能力開発の場
労働者の能力開発のための研修の場（複数回答）についてみると、調査業種全
体では、社外の「民間の各種セミナーなどの受講」(38.7%)の割合が最も高く、
次いで社内の「ＯＪＴ」(32.2%)となっている。
業種別にみると、社外の「民間の各種セミナーなどの受講」の割合は、老人福
祉事業, 知的障害・身体障害者福祉事業で77.3%と最も高く、次いで病院(66.8
％)、土木建築サービス業(64.2％)となっている。社内の「ＯＪＴ」の割合はソ
フトウェア業, 情報処理・提供サービス業で76.4%と最も高く、次いで対個人物
品賃貸業(52.7％)、その他の専門サービス業(49.5％)となっている。
(付属統計表第２２表）
５ 労働時間対策
過去３年間に講じた労働時間面の対策(複数回答)をみると、調査業種全体では
｢残業時間の短縮｣(29.7%)が最も高く、次いで｢週休2日制の導入･拡大｣(21.8%)、
｢週所定労働時間の短縮｣(20.8%)、「業務スケジュール管理の適正化」(19.3%)、
｢1日の所定労働時間の短縮｣(17.7%)などの順となっている (付属統計表第２３表）。
ＴＯＰ
トップページ