タイトル：民間企業の実雇用率は１．４９％ ― 身体障害者及び知的障害者の雇用状況について ― 発 表：平成１１年１１月２４日（水） 担 当：労働省職業安定局高齢・障害者対策部障害者雇用対策課 電 話 03-3593-1211（内線5784,5853） 03-3502-6775（直通）
今回とりまとめた身体障害者及び知的障害者（以下「障害者」という。）の雇用 状況は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」により１人以上の身体障害者又は 知的障害者を雇用することを義務づけられている事業主等から、本年６月１日現在 における障害者の雇用状況の報告を求め、これを集計したものである。 なお、平成10年７月１日からの法定雇用率の引き上げに伴い、今回の報告から対 象企業が63人以上規模から56人以上規模となる等対象範囲が拡大している（参考） 。 １ 民間企業における雇用状況 (1) 一般の民間企業
実雇用率は1.49％ |
1.8％の法定雇用率が適用される一般の民間企業（常用労働者数56人以上規模 の企業）における実雇用率は1.49％であった（第１表、第５表）。 なお、前年との比較のため、集計企業範囲を63人以上規模とすると、前年と横 ばいの1.48％となった（第１表）。
企業規模別では格差が縮小傾向 |
企業規模別にみると、前年と比較した実雇用率は、300〜499人規模企業（1.37 ％→1.39％）、500〜999人規模企業（1.38％→1.44％）、1,000人以上規模企業 （1.48％→1.52％）でそれぞれ上昇した一方、100人未満規模企業（1.86％（63 〜99人規模企業）→1.72％（56〜99人規模企業））、100〜299人規模企業（1.45 ％→1.41％）はそれぞれ低下した（第２表、第１図）。 なお、100人未満規模企業について、前年と同じ63〜99人規模企業で比較する と1.86％から1.67％へと低下し、企業規模間の格差が縮小している（第２表）。 また、法定雇用率未達成企業の割合は、法定雇用率の引き上げに伴い、全ての 企業規模で上昇した（第２表）。
産業別では全体的に実雇用率上昇 |
産業別では、農、林、漁業（1.63％→1.66％）、建設業（1.30％→1.32％）、 製造業（1.71％→1.72％）、電気・ガス・熱供給・水道業（1.69％→1.72％）、 運輸・通信業（1.61％→1.63％）、卸売・小売業、飲食店（1.06％→1.09％）、 金融・保険・不動産業（1.32％→1.35％）の各産業で実雇用率は前年より上昇し たが、サービス業（1.47％→1.47％）では同率、鉱業（1.55％→1.46％）では前 年より低下した（第３表、第２図）。 (2) 特殊法人
特殊法人の実雇用率上昇 |
2.1％の法定雇用率が適用される公団、事業団等一定の特殊法人（常用労働者 数48人以上規模の法人）については、実雇用率が前年より0.05ポイント上昇し、 2.04％となった（第１表）。 ２ 国、地方公共団体における雇用状況
国、地方公共団体の実雇用率上昇 |
2.1％の法定雇用率が適用される国、地方公共団体の機関における実雇用率に ついては、国が0.01ポイント上昇し2.16％、都道府県が0.03ポイント上昇し2.43 ％、市町村が0.04ポイント上昇し2.44％となった（第４表）。 また、2.0％の法定雇用率が適用される都道府県等の教育委員会の機関では0.03 ポイント上昇し1.18％となった（第４表）。