第４表 国、地方公共団体における障害者の在職状況 @ 法定雇用率２．１％が適用される国、地方公共団体 （平成11年６月１日現在）
| 区 分 | @ 職員数 （除外職 員除く) |
障 害 者 の 数 | A 実雇用率 Ｃ÷@ ×100 |
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| A.重度 障害者 （常用） |
B.重度障 害者（常 用）以外 の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 国の機関 都道府県の機関 市町村の機関 |
人 554,571 (558,751) 339,966 (343,692) 883,612 (895,340) |
人 1,827 1,913 5,042 |
人 8,350 4,434 11,459 |
人 12,004 (11,986) 8,260 (8,233) 21,543 (21,487) |
％ 2.16 （2.15） 2.43 （2.40） 2.44 （2.40） |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
A 法定雇用率２．０％が適用される都道府県等の教育委員会
（平成11年６月１日現在）
| 区 分 | @ 職員数 （除外職 員除く) |
障 害 者 の 数 | A 実雇用率 Ｃ÷@ ×100 |
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| A.重度 障害者 （常用） |
B.重度障 害者（常 用）以外 の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
|||
| 教育委員会 | 人 602,046 (607,676) |
人 1,895 |
人 3,338 |
人 7,128 (7,009) |
％ 1.18 （1.15） |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
| 注 １ | Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間勤務職員の数は含 まれていない。Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」に は重度障害者である短時間勤務職員の数が含まれている。 |
| ２ | 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄 の重度障害者（重度身体障害者及び重度知的障害者）について はダブルカウントしてある。 |
| ３ | 法定雇用率２．０％が適用される機関とは都道府県の教育委 員会及び一定の市町村の教育委員会である。 |
| ４ | 法定雇用率２．１％が適用される機関とは上記３以外の機関 である。 |
| ５ | （ ）内は平成10年６月１日現在の数値である。 |