第２表 一般の民間企業における規模別障害者の雇用状況 （平成11年６月１日現在）
| 区 分 | @ 企業数 |
A 常用労働者数 |
障害者の数 | B 実雇用率 Ｃ÷A ×100 |
C 法定雇 用率 未達成 企業の 割合 |
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| A.重度 障害者 （常用） |
B.重度障 害者（常 用）以外 の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
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| 人 56 〜 99 （※） 100 〜299 300 〜499 500 〜999 1,000人以上 |
企業 21,760 <17,849> (16,683) 27,928 (27,543) 5,291 (5,363) 3,530 (3,570) 2,604 (2,632) |
人 1,602,628 <1,372,195> (1,302,091) 4,088,723 (4,081,146) 1,793,180 (1,824,880) 2,158,879 (2,186,662) 7,465,563 (7,613,527) |
人 6,442 13,229 6,201 8,112 31,382 |
人 14,731 31,008 12,544 14,810 50,737 |
人 27,615 <22,973> (24,176) 57,466 (59,203) 24,946 (24,921) 31,034 (30,155) 113,501 (112,988) |
％ 1.72 <1.67> (1.86) 1.41 (1.45) 1.39 (1.37) 1.44 (1.38) 1.52 (1.48) |
％ 51.0 <47.2> (47.1) 53.4 (47.3) 62.0 (56.9) 70.2 (61.7) 77.0 (65.8) |
| 規模計 | 61,113 <57,202> (55,791) |
17,108,973
<16,878,540> (17,008,306) |
65,366 | 123,830 | 254,562
<249,920> (251,443) |
1.49 <1.48> (1.48) |
55.3 <49.7> (49.9) |
（資料出所 労働省職業安定局集計）
| 注 １ | 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知 的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占め る業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた法定雇用障害者数の 算定の基礎となる労働者数である。 |
| ２ | Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間労働者の数は含まれていない。 Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間労 働者の数が含まれている。 |
| ３ | 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者 （重度身体障害者及び重度知的障害者）については法律上、１人を２人に相 当するものとしており、ダブルカウントを行っている。 |
| ４ | < >
内は今回の報告の集計対象範囲を６３人以上規模とした場合の数値 である。 |
| ５ | （ ）内は平成10年６月１日現在の数値である。 |
| ６ | 法定雇用率については、平成10年６月30日までは一般の民間企業１．６％ 、特殊法人１．９％である。 |
| 注 | （※）は、平成10年６月１日現在では63〜99人規模企業。 |