第３表 一般の民間企業における産業別障害者の雇用状況 （平成11年６月１日現在）
| 区 分 | @ 企業数 |
A 常用労働者 数 |
障害者の数 | B 実雇用率 Ｃ÷A ×100 |
C 法定雇 用率 未達成 企業の 割合 |
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| A.重度 障害者 （常用） |
B.重度障 害者（常 用）以外 の障害者 |
Ｃ． 計 A×2+B |
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農、林、漁業 鉱業 建設業 |
企業 120 (102) 55 (47) 2,363 (2,117) |
人 18,390 (17,628) 9,930 (9,592) 634,080 (659,272) |
人 68 32 2,174 |
人 169 81 4,033 |
人 305 (287) 145 (149) 8,381 (8,571) |
％ 1.66 (1.63) 1.46 (1.55) 1.32 (1.30) |
％ 45.8 (44.1) 43.6 (34.0) 54.1 (47.3) |
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| 製造業 | 21,549 (20,265) |
6,681,493 (6,826,710) |
30,008 | 54,603 | 114,619 (116,566) |
1.72 (1.71) |
42.2 (36.3) |
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| 食料品・ たばこ 繊維・衣服 木材・家具 パルプ・紙 ・出版 化学工業 窯業・土石 鉄鋼 非鉄金属 金属製品 電気機械 その他機械 その他 |
2,957 1,834 626 2,118 1,960 793 329 322 1,687 3,496 4,354 1,073 |
754,628 311,113 102,201 474,555 783,864 173,295 175,330 121,770 300,377 1,576,648 1,631,620 276,092 |
2,868 1,493 601 2,028 2,786 726 696 467 1,423 8,216 7,566 1,138 |
7,456 3,605 1,338 3,768 5,636 1,792 1,566 953 3,140 10,254 12,770 2,325 |
13,192 6,591 2,540 7,824 11,208 3,244 2,958 1,887 5,986 26,686 27,902 4,601 |
1.75 2.12 2.49 1.65 1.43 1.87 1.69 1.55 1.99 1.69 1.71 1.67 |
41.1 33.4 27.6 46.9 52.4 38.1 35.3 37.3 36.2 45.7 42.2 45.9 |
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| 電気・ガス・ 熱供給・ 水道業 運輸・通信業 卸売・小売業 、飲食店 金融・保険 ・不動産業 サービス業 |
163 (148) 3,519 (3,174) 13,222 (12,172) 2,182 (2,116) 17,940 (15,650) |
192,906 (191,971) 1,105,757 (1,105,444) 3,385,810 (3,337,754) 1,388,945 (1,416,031) 3,691,662 (3,443,904) |
837 3,992 9,332 4,807 14,116 |
1,640 10,085 18,197 9,110 25,912 |
3,314 (3,245) 18,069 (17,769) 36,861 (35,443) 18,724 (18,684) 54,144 (50,729) |
1.72 (1.69) 1.63 (1.61) 1.09 (1.06) 1.35 (1.32) 1.47 (1.47) |
60.1 (54.7) 48.4 (43.3) 71.2 (66.9) 73.8 (67.9) 58.5 (53.8) |
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| 産 業 計 | 61,113 (55,791) |
17,108,973
(17,008,306) |
65,366 | 123,830 | 254,562 (251,443) |
1.49 (1.48) |
55.3 (49.9) |
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（資料出所 労働省職業安定局集計）
| 注 １ | 常用労働者数とは、常用労働者総数から除外率相当数（身体障害者及び知 的障害者が就業することが困難であると認められる職種が相当の割合を占め る業種について定められた率を乗じて得た数）を除いた法定雇用障害者数の 算定の基礎となる労働者数である。 |
| ２ | Ａ欄の「重度障害者（常用）」には短時間労働者の数は含まれていない。 Ｂ欄の「重度障害者（常用）以外の障害者」には重度障害者である短時間労 働者の数が含まれている。 |
| ３ | 障害者の数とは、身体障害者と知的障害者の計である。Ａ欄の重度障害者 （重度身体障害者及び重度知的障害者）については法律上、１人を２人に相 当するものとしており、ダブルカウントを行っている。 |
| ４ | < >内は今回の報告の集計対象範囲を６３人以上規模とした場合の数値 である。 |
| ５ | （ ）内は平成10年６月１日現在の数値である。 |
| ６ | 法定雇用率については、平成10年６月30日までは一般の民間企業１．６％ 、特殊法人１．９％である。 |