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誰もが年齢にかかわりなく能力を発揮して働くことができる社会の実現に向けて
年齢にかかわりなく働ける社会に関する有識者会議＜中間とりまとめ＞
平成１４年６月
目次
I はじめに
II 年齢にかかわりなく働ける社会と労働市場の姿
１ 年齢よりも能力を評価軸とする社会、雇用システムの構築
２ 多様な能力を最大限に活かす働き方を選べる社会、雇用システムの構築
３ 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた取組の進め方
III 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた条件整備
１ 職務の明確化と社会的能力評価システムの確立
(1)職務の明確化と企業横断的な能力評価システムの確立
(2)キャリア形成の支援、多様な能力開発機会の確保
２ 賃金・人事処遇制度の見直し
(1)能力・職務重視の賃金・人事処遇制度の確立
(2)評価・処遇における長期と短期のバランス
(3)賃金制度と生計費
３ 能力を活かした多様な働き方を可能とする環境整備
(1)年齢にかかわりなく活躍できるための従来の働き方の見直し
(2)雇用就業形態の違いによる待遇格差の是正
(3)多様な働き方に対応した税制や社会保障制度等の整備
(4)多様な形態の雇用・就業機会の確保と労働力需給調整機能の強化
(5)高齢者の職域開発
(6)幅広いニーズに応じた就業・社会参加の促進
４ 採用と退職にかかわる条件整備
(1)募集・採用時における年齢制限の是正に向けた一層の取組
(2)定年の引上げや継続雇用制度の導入・改善の推進
(3)定年・解雇等の退職過程の在り方
(4)「年齢差別禁止」とうい考え方について
IV 年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けたプロセス
(プロセスの考え方)
(募集・採用時の年齢制限是正、定年延長・継続雇用の促進)
(能力を評価軸とする労働市場の枠組みづくり)
(多様な働き方を可能とするための取組)
(６５歳雇用システムから年齢にかかわりなく働ける社会システムへの移行−
今後１０年の位置付け)
（参考）
有識者会議参集者名簿・開催状況
研究会参集者名簿・開催状況
関連統計データ
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