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　　　　　　　　　　　　　　　　　　目 次

　　

I　検討の趣旨



　１　職業名を中心とする職業情報をめぐる動向



　　　　(1)職業紹介機関の拡大と職業情報

　　　　(2)多様な職業情報提供の必要性

　　　　(3)情報化の進展



　２　官民職業情報検討委員会の目的



　　

II　職業情報をめぐる現状



A　我が国における職業情報の現状とニーズ



　１　聞取り調査



　　　　(1)調査概要

　　　　(2)結果概要



　２　質問紙調査



　　　　(1)調査概要

　　　　(2)結果概要

　　

B　アメリカの職業情報をめぐる現状



　１　必須の情報としての従来からの職業情報



　　　　(1)職業辞典

　　　　(2)必須の情報としての職業情報



　２　最近の動き



　　　　(1)職業情報収集体制の見直し

　　　　(2)O*NETとは

　　　　(3)O*NETの効用・効果

　　　　(4)インターネットにおける求人・求職の情報基盤としてのO*NET

　　　　(5)米国労働省が提供する求人・求職に関する総合的情報サイト

　　　　(6)企業情報システムとしての共通コードの必要性

　　　　(7)米国における職業コード

　　　　(8)O*NET、CareerKit等の開発要員、体制等



　３　米国における職業情報整備



　　

III　職業情報をめぐる今後の方向性



　１　今後の職業情報をめぐる視点



　　　　(1)多様な職業情報の整備

　　　　(2)職業情報における職業名の意義と方向性

　　　　(3)横断的な職業情報の整備による関連職業の把握

　　　　(4)情報の鮮度の保持

　　　　(5)明示できていない情報の明確化

　　　　(6)職業情報を使いこなす技術

　　　　(7)職業能力開発を支援する職業情報



　２　今後の方向性



　　　　(1)職業情報の基礎的データベースの構築

　　　　(2)基礎的データベースを活用した支援システムの構築

　　　　(3)官民共通職業名の整備



　３　取組の手順



　　　　(1)基礎的データベースの構築に向けた検討

　　　　(2)支援システムの検討

　　　　(3)具体的展開



　４　配慮が求められる関連事項



　　　　(1)「しごと情報ネット」の取組

　　　　(2)関連した分野での情報整備の取組との連携

　　　　(3)職業能力評価システムの整備

　　　　(4)人的支援の必要性

　　　　(5)求人票、求職票等への反映

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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