はじめに 



　我が国の産業構造、職業構造が変化する中で、労働者の職業意識の変化、企業の人

事管理システムの変化及びこれらを背景とする労働移動の増加等、労働市場に変化が

生じてきている。また、完全失業率が５％にせまる高水準で推移するなど、雇用失業

情勢も依然として厳しい。こうした中で、安定した雇用の維持・確保とともに、労働

移動を円滑に進めていくための労働力需給調整機能の強化が雇用対策の中で緊急の課

題となっている。

　本委員会は、官民一体となった労働力需給調整機能強化の観点から、職業選択、円

滑な労働移動、職業能力開発等を支援する職業情報の収集・提供のあり方について検

討し、官民の職業情報提供機能を共通する基盤のうえに強化・充実する方策を提言す

るため、平成１２年９月から平成１３年３月までの間に開催されたものである。

　この間、並行して部会による情報ニーズ等の調査、海外の現状調査を実施し、これ

らを踏まえて、今後の職業情報のあり方について、高度情報通信技術の活用を含めた

幅広い視点から具体的検討を行い、今般、検討結果を取りまとめて報告書を公表する

こととした。

　この報告書の趣旨に基づき、今後、職業情報の収集・提供の総合的な環境整備に向

けて、官民により積極的な取組がなされることを期待するものである。



平成１３年３月



官民職業情報検討委員会

座長　木村　周



　　

　　官民職業情報検討委員会　委員（平成１３年３月３１日現在）



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