タイトル：企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告取りまとめ

　　　　　−企業組織再編時に企業が講ずべき措置、配慮すべき事項等に関する

　　　　　　指針策定を提言−



発　　表：平成１４年８月２２日（木）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労政担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7753）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6734（夜間直通）

　　厚生労働省では、昨年２月から学識経験者からなる「企業組織再編に伴う労働関

　係上の諸問題に関する研究会」（座長　西村健一郎京都大学大学院法学研究科教

　授）を開催し、合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働関係上の諸問題

　について、労使団体や営業譲渡当事者からのヒアリング、海外調査など実態把握を

　行いつつ、専門的見地から検討を進めてきたところであるが、このたび、別添のと

　おり研究会報告が取りまとめられた（概要は別紙のとおり）。



　　本報告においては、「営業譲渡の際の労働契約関係の承継について、法的措置を

　講ずることは適当ではない」としており、特段の立法措置が必要であるとの結論に

　はならなかったが、「円滑に企業組織再編が行われるためには、企業が判例法理を

　含めた現行の法的枠組みを踏まえ、労働関係に配慮しつつ対応するとともに、労使

　間で十分な情報提供、協議が行われることが必要である」とし、「企業組織再編に

　当たって、企業が講ずべき措置、配慮すべき事項等に関する指針を策定し、その周

　知を図ることが必要である」旨提言している。

　　厚生労働省としては、今後、この報告を受け、上記指針の策定に向けて検討を行

　うこととしている。





（別紙）





　　　　　企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告の概要





　I　企業組織再編時における労働関係上の問題点及び対応



　　１　営業譲渡



　　　(1)労働契約の承継について



　　　(2)労働契約の承継に伴い考慮すべき事項



　　　(3)労働契約承継に伴う労働条件の変更



　　　(4)労働組合、労働者との協議





　　２　合併



　　３　会社分割



　III　結論

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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