III 結論 ・企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題について、営業譲渡時における労働契 約の承継の問題を中心に、現状把握を踏まえた検討を行ったが、特段の立法措 置が必要であるとの結論には至らなかった。 ・しかしながら、我が国において、企業組織再編が活発に行われることが想定さ れるところであり、円滑に企業組織再編が行われるためには、企業が判例法理 を含めた現行の法的枠組みを踏まえ、労働関係に配慮しつつ対応するとともに、 労使間で十分な情報提供、協議が行われることが必要である。 ・このため、上記で指摘した事項を中心に、企業組織再編に当たって、企業が講 ずべき措置、配慮すべき事項等に関する指針を策定し、その周知を図ることが 必要である。