タイトル：多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システムのあり方に関する

　　　　　研究会報告書



発　　表：平成１４年６月１２日（水）

担　　当：厚生労働省政策統括官付労働政策担当参事官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線7731）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3595-3108（夜間直通）

I．研究の概要　　



　　従来、我が国の雇用システムは、フルタイムの男性正社員と補助的な女性労働者

　を雇用者モデルとした雇用慣行とそれに関連した諸制度・判例で特徴づけられてき

　たが、経済社会の構造変化が進む中で、我が国の目指すべき方向性、企業及び労働

　者のニーズを踏まえると、新しい雇用システムへの転換が求められていると考えら

　れる。

　　そこで、企業にとっての雇用の柔軟性（Flexibility）、労働者にとって働き方

　の自己選択の自由度（Freedom of Choice）を、公正なルール（Fairness）の下に

　実現する「多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システム」のあり方について検討

　を行うため、（株）ニッセイ基礎研究所内に研究会を設置した。（議論の枠組みは、

　別紙参照）





　　【多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システムのあり方に関する研究会】





　　　　　　荒木　尚志　　東京大学　法学部教授



　　　　　　石田　光男　　同志社大学　文学部教授



　　　座長　今野浩一郎　　学習院大学　経済学部教授



　　　　　　黒澤　昌子　　明治学院大学　経済学部助教授



　　　　　　土田　道夫　　同志社大学　法学部教授

　　　　　（平成１４年３月まで獨協大学法学部教授）



　　　　　　守島　基博　　一橋大学大学院　商学研究科教授



　　　　　　脇坂　　明　　学習院大学　経済学部教授



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５０音順敬称略）





　　研究にあたっては、現状の雇用システムを評価し、その上で新しい雇用システム

　の必要性を検討するとともに、その際の課題を整理することとし、研究会の議論と

　並行して、有識者（企業の人事担当マネージャー（部長クラス）、労働組合幹部、

　学識者）調査、労使団体等に対するヒアリング調査を実施した。





（備考）本研究は、（株）ニッセイ基礎研究所への委託により実施した。



　　

II．報告書の概要



　１.研究の目的



　２.研究の内容



　３.働き方の現状



　４.雇用システムの転換の必要性



　５．多様で柔軟な働き方の展望



　６．多様で柔軟な働き方を進めるための雇用システム面での課題

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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