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　４.雇用システムの転換の必要性





　（１）現行の雇用システムが続く場合、将来的に、(1)経済活力の低下、(2)働き方

　　　に対する労働者の不満の増大、(3)非正社員の増加による不安定雇用や低い処

　　　遇の拡大、(4)男女間の実質的な不平等の持続、(5)雇用不安・生活不安の増大、

　　　といった問題が顕在化することが予想



　（２）将来の問題発生を回避するためには、企業にとっての柔軟な雇用（Flexibil

　　　ity）と、労働者にとっての働き方の自己選択の自由度（Freedom of Choice）

　　　を、公正なルール（Fairness）の下に実現できる、「多様で柔軟な働き方を選

　　　択できる雇用システム」への転換が必要



　（３）「多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システム」への転換は、雇用の安定

　　　性の低下等の問題が指摘されるが、トータルでみて、労働者、企業、社会全体

　　　にとってのメリットの方が大きい





　　・多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システムは、労働者にとっては、働き方

　　　の選択肢の拡大とそれに伴う豊かさの実感、能力発揮のチャンスの拡大という

　　　メリットがある。企業にとっては、雇用の柔軟性を確保しつつ、多様な労働者

　　　の活用の道を拡大することにつながると考えられる。経済社会全体としては、

　　　雇用ミスマッチの減少等による経済効率の向上、少子高齢社会を支える働き手

　　　の拡大等が期待される。他方、雇用の安定性の低下や労働者の長期的な職業能

　　　力形成への悪影響が懸念される（図表６）。



　　・しかし、有識者調査の結果では、トータルにみればデメリットよりもメリット

　　　の方が大きいと考えられており、多様で柔軟な働き方を選択できる雇用システ

　　　ムへの転換を進める必要性は高い（図表７）。

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