１.研究の目的





　　今後、経済社会構造や企業経営の変化が進む中で、経済の活力を維持しつつ、個

　人の主体的な働き方の選択や仕事と家庭・余暇生活の両立を可能にし、個々人が意

　欲と能力に応じて働くことができる社会を実現することが重要となると考えられ、

　労働者と企業双方による多様で柔軟な働き方の選択という観点から、現行雇用シス

　テム（雇用慣行やそれに関連した諸制度・判例）の課題整理を行い、雇用システム

　のあるべき姿や今後の見直しの方向についての検討を行う。







　２.研究の内容





　（１）研究会による多様で柔軟な働き方の選択を可能にする雇用システムのあり方

　　　についての理論的・体系的整理



　（２）経営者団体（３団体）及び産業別労働組合（４団体）に対する、雇用システ

　　　ムの現状認識、多様で柔軟な働き方に対する意見、雇用システムの課題と政策

　　　対応の必要性等に関するヒアリング調査の実施。多様で柔軟な働き方に関連す

　　　る人事制度を導入する企業へのヒアリング調査の実施



　（３）雇用システムについての現状、課題について、有識者（企業の人事担当マネ

　　　ージャー（部長クラス）1,100名、労働組合幹部1,100名、学識者300名、計

　　　2,500名）に対するアンケート調査の実施【平成１４年１〜２月実施、回収状

　　　況681名（回収率27.2％）】

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