トップページ

　　　　　　　　ものづくり人材育成研究会報告書（概要版）



　　　　　　　　　　　　　　平成１４年１２月





　アンケート調査結果



　　１．調査目的

　　　(1)集積地域におけるものづくり企業の現状の把握

　　　(2)集積地域におけるものづくりに携わる人材の確保・育成の現状の把握

　　　(3)集積地域のネットワークを生かした人材育成方策の現状とそれへの期待



　　２．調査対象及び調査数、回収数及び回収率

　　　　調査対象としては、平成７年に実施された「中小製造業の技術・技能集積に

　　　関する調査」（中小企業労働福祉推進会議専門小委員会報告書、平成８年　３

　　　月）の結果との比較考察を行うために同調査の調査対象に準拠することとし、

　　　「山形県村山」「茨城県北部」「多摩北部」「東京南部」「長野県諏訪」「長

　　　野県坂城」「静岡県西遠」「愛知県尾張北部」「大阪府中河内」「福井県鯖

　　　江」の10集積地域に位置する、「鉄鋼業」「非鉄金属製造業」「金属製品製造

　　　業」「一般機械器具製造業」「電気機械器具製造業」「輸送用機械器具製造

　　　業」「精密機械器具製造業」「工業用プラスチック製品製造業」の８業種に分

　　　類される従業員５人以上300人未満の企業を調査対象とした。

　　　　上記条件をもとに抽出した合計7,972社に郵送で調査票を配布した（有効配

　　　布数7,933社）。有効回収数は1,545社で有効回収率は19.5％であった。



　　

　　３．主な調査結果

　　　(1)経営状況

　　　(2)取引状況

　　　(3)労務管理・人材確保

　　　(4)人材育成・能力開発

　　　(5)地域での取り組み



　　４．特定テーマ分析

　　　(1)取引関係の変化と人材問題

　　　(2)集積地域における中小製造業のＩＴ戦略と人材ニーズ

　　　(3)ものづくり人材の育成と確保−企業と地域における取り組み

　　　(4)技能者類型による分析





　　現地調査結果



　　これからのものづくり人材育成の方向性

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　トップページ