タイトル：「ものづくり人材育成研究会報告書」について

　　　　　−ものづくり人材育成投資が企業の生き残りの分かれ目−



発　　表：平成１５年１月２４日（金）

担　　当：厚生労働省職業能力開発局技能振興課

　　　　　　　　　　　　　　　　　　電　話　03-5253-1111（内線5943）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　03-3502-6958（夜間直通）

　　今般、厚生労働省の委託研究として開催された「ものづくり人材育成研究会」

　（座長唐津一東海大学教授）において、産業集積地域におけるものづくり人材育成

　に関する報告書を取りまとめたので、その内容を公表する。





　１　研究会設置の背景と目的



　　　製造拠点の海外移転や製品輸入の拡大、大企業の下請け再編等の産業構造の変

　　化や、若年者を中心としたものづくり離れや技能離れといった傾向が続く中で、

　　高度な熟練技能をもつ技能者の製造業から他の産業への移動や就業自体をやめて

　　しまうことなどにより、中小製造業においては、我が国の経済発展に重要な役割

　　を担ってきた優れた技能者の確保や、その後継者の育成が困難となってきている。

　　　しかしながら、高い技術力をもつ中小製造業は、今後、高付加価値化等により

　　新規成長分野を担うとともに、独立開業により新たな雇用を生み出すなど、日本

　　の雇用の創出の観点からも期待が寄せられている。

　　　そこで、今までの地域における産業雇用の創出やものづくり基盤を形成してき

　　た中小製造業について、その技術・技能の特質と経済環境の変化への対応の状況、

　　技術・技能の継承と若年労働者の確保・育成の状況等を把握するとともに、中小

　　製造業の地域ごとの集積状況に係る実態、集積における技術・技能の空洞化への

　　対応、効果的な人材育成の方法等について職業能力開発の側面から把握・分析し、

　　その結果を踏まえてものづくりに係る職業能力開発施策に係る現状と課題につい

　　て検討を行うこととした。

　　　このため、厚生労働省は、株式会社三菱総合研究所に委託し、平成１４年５月

　　より学識経験者等（別添）を構成員とした「ものづくり人材育成研究会」を開

　　催し、産業集積地のメリットを活用したものづくりに係る人材育成や技能継承等

　　について、専門的な立場から検討いただいた。





　２　研究の方法



　　（１）集積地域内の中小製造業へのアンケート調査の実施

　　　　　　１０の集積地域（山形県村山、茨城県北部、多摩北部、東京南部、長野

　　　　　県諏訪、長野県坂城、静岡県西遠、愛知県尾張北部、大阪府中河内、福井

　　　　　県鯖江）に所在する８業種（工業用プラスチック、鉄鋼、非鉄金属、金属

　　　　　製品、一般機械、電気機械、輸送用機械、精密機械）の企業（従業員５人

　　　　　以上３００人未満）へのアンケート調査の実施



　　（２）集積地域の現地ヒアリング調査の実施

　　（３）有識者へのヒアリング調査の実施

　　（４）研究会での調査結果の検討・分析及び政策提言





　３　研究会のスケジュール



　　　平成１４年５月〜１２月



　　

　４　報告書の要旨





　　ものづくり人材育成研究会報告書（概要版）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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