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　　　　　男女間の賃金格差問題に関する研究会報告（総論の概要）





　１．はじめに



　　　職場における女性の進出が着実に進展しているが、男女間の賃金格差は依然と

　　して大きい。本研究会は、男女間賃金格差の本格的解消に向け、行政として初め

　　てこの問題を真正面から取り上げたものである。

　　　本研究会で取り上げた男女間賃金格差とは、基本的に一般労働者の所定内給与

　　に関する男女別平均賃金の格差である。賞与や退職金は検討の対象外であるが、

　　所定内給与の男女間賃金格差が縮小すればこれらの縮小にも寄与するものである。

　　　研究会報告は総論部分と各論部分からなるが、総論には委員の総意が集約され

　　ている。各論は委員の個人論文であり、研究会の総意を集約したものではない。



　　

　２．男女間賃金格差の現状、推移と格差生成の要因



　　（１）男女間賃金格差の現状と推移

　　（２）男女間賃金格差の要因分析



　　

　３．男女間の賃金格差を解消する賃金・処遇制度のあり方



　　（１）賃金制度に内在する問題と対応の方向

　　（２）雇用管理（賃金制度以外）に関連する問題と企業の対応の方向





　４．格差解消への取組み　〜労使への提言と行政の課題〜



　　　男女間賃金格差の水準は女性の能力発揮の程度を総合的に示すものともいえ、

　　これをバロメーターの１つとして、男女雇用機会均等施策を進めることが適切で

　　ある。

　　　男女間賃金格差の縮小や解消を図るには賃金制度に留まらない包括的アプロー

　　チ（配置、昇進、教育訓練、評価等）が必要である。

　　　労使双方も格差解消に向けた取組の必要性を認識しており、こうした時機をと

　　らえて積極的に進めることが望ましい。



　　

　　（１）賃金制度に内在する問題と対応の方向



　　　　企業において男女間賃金格差についての実態把握と要因分析を行うことが大

　　　切であり、それを踏まえて労使の間で対応策について議論を行うべきである。

　　　職場での女性の能力発揮、雇用管理の改善に向けた女性労働者の意見の浸透の

　　　ために、企業及び労働組合は組織中枢に女性を登用することを目指すべきであ

　　　る。



　　　　ａ　賃金管理

　　　　ｂ　雇用管理





　　（２）行政の課題

　　　　ａ　当面の課題への対応

　　　　ｂ　中期的な課題への対応

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