タイトル：労働経済動向調査（平成１３年８月）結果速報
・雇用過剰感は、建設業及び製造業で引き続き強まる
・上昇する雇用調整実施事業所割合
発 表：平成１３年９月４日（火）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課
電 話 03-5253-1111（内線7613･7614）
03-3595-3145（直通）
Ｉ 調査の概要
この調査は、生産、販売活動及びそれに伴う雇用、労働時間などの現状と今後の
短期的見通しなどを把握するため、全国の建設業、製造業、運輸・通信業、卸売・
小売業,飲食店、金融・保険業、不動産業及びサービス業に属する常用労働者３０
人以上を雇用する民営事業所５，３４２事業所を対象として、年４回実施（通信調
査方式）しているもので、平成１３年８月１日現在の調査結果である。
（回答事業所数3,067、回答率57％）
（注）１ 平成１１年２月の調査から、調査対象産業を従来の５産業に金融・保険
業、不動産業を追加し７産業とした。
２ 「生産・売上判断Ｄ.Ｉ.」、「所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.」、「雇用判
断Ｄ.Ｉ.」とは、前期と比べて増加と回答した事業所の割合から減少と回
答した事業所の割合を差し引いた値(センサス局法Ｘ-１２-ＡＲＩＭＡの
なかのＸ-１１デフォルトによる季節調整値）である。また、季節調整値
は、毎年５月結果発表時に、過去に遡って改訂する。
３ 「労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.」とは、不足と回答した事業所の割合から過
剰と回答した事業所の割合を差し引いた値である。
４ 統計表に用いている数値は、「０」は単位未満の比率を示し、「−」は
調査客体がないものを示す。
５ 本調査の結果は、厚生労働省のwebページ（http://www.mhlw.go.jp）に
掲載されている。
ＩＩ 調査結果
【骨子】
１ 生産・売上
生産・売上判断Ｄ.Ｉ.（平成１３年４〜６月期実績）は、製造業でマイナス２
５ポイントとマイナス幅は拡大し、卸売・小売業，飲食店及びサービス業でそれ
ぞれマイナス２ポイントとなっており、卸売・小売業，飲食店でマイナス幅は縮
小。また、１３年７〜９月期実績見込は製造業、サービス業でマイナスとなって
いる。１３年１０〜１２月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業
でマイナスとなっている（第１図、第１表）。
２ 所定外労働時間
所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.（１３年４〜６月期実績）は、製造業でマイナス
１６ポイントとマイナス幅は拡大し、卸売・小売業，飲食店でプラス１ポイント
とプラスに転じ、サービス業でプラス２ポイントとなった。また、１３年７〜９
月期実績見込は製造業、サービス業でマイナスとなっている。１３年１０〜１２
月期見込は製造業、卸売・小売業，飲食店、サービス業でマイナスとなっている
（第２図、第１表）。
３ 雇用
常用雇用判断Ｄ.Ｉ.（１３年４〜６月期実績）は、製造業マイナス２８ポイン
ト、卸売・小売業，飲食店マイナス２６ポイント、サービス業マイナス１１ポイ
ントと３産業ともマイナス幅は拡大した。また、１３年７〜９月期実績見込、
１３年１０〜１２月期見込とも３産業でマイナスとなっている
（第３図、第１表）。
４ 労働者の過不足状況
８月現在の常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.により、企業の雇用過剰感の動向を見
ると、調査産業計ではマイナス１０ポイントと前期（マイナス６ポイント）と比
べると過剰感が強まっている。産業別では、建設業、製造業で過剰感が強まって
おり、卸売・小売業，飲食店では過剰となった。また、不動産業、サービス業で
不足感が弱まっている（第５図、第２−１表）。
職種別にみると、「管理」、「事務」及び「単純工」で過剰感は強まっている。
また、「技能工」は過剰に転じた（第７図、第２−２表）。
５ 雇用調整
雇用調整を実施した事業所の割合（１３年４〜６月期実績）は、調査産業計で
２６％と前期と比べると３ポイント上昇した。産業別には、卸売・小売業，飲食
店、不動産業の横ばい及びサービス業の低下を除く、ほかの産業で上昇した。
雇用調整の実施方法は、調査産業計では「残業規制」の割合が１４％と最も高
く、次いで「配置転換」（８％）、「出向」（６％）及び「中途採用の削減・停
止」（５％）となっている。
今後の雇用調整実施予定事業所割合は、調査産業計では１３年７〜９月期は
２６％、１３年１０〜１２月期は２４％となっている
（第８図、第10図、第４表)。
６ 中途採用
「中途採用あり」とした事業所割合（１３年４〜６月期実績）は、調査産業計
で４５％と前年同期（１２年４〜６月期実績）と比べると１ポイント上昇となっ
ている（第５表）。
１ 生産・売上、所定外労働時間、雇用
(１)生産・売上
イ 製造業の生産判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２５ポイン
トとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナ
ス２１ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス９ポイントとなって
いる（第１図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイ
ナス２ポイントとマイナス幅は縮小した。先行きは、１３年７〜９月期実
績見込プラス１ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス９ポイント
となっている（第１図、第１表）。
ハ サービス業の売上判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２ポイ
ントとなった。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス１２ポイン
ト、１３年１０〜１２月期見込マイナス６ポイントとなっている（第１図、
第１表）。
ニ 製造業について業種別にみると、１３年４〜６月期実績は消費関連業種
でマイナス１７ポイント、素材関連業種でマイナス２７ポイント、機械関
連業種でマイナス２９ポイントとなった。先行きは、消費関連業種で１３
年７〜９月期実績見込マイナス７ポイント、１３年１０〜１２月期見込プ
ラス２ポイント、素材関連業種で１３年７〜９月期実績見込マイナス２１
ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス１０ポイント、機械関連業
種で１３年７〜９月期実績見込マイナス２７ポイント、１３年１０〜１２
月期見込マイナス１６ポイントとなっている（第１表）。
(２)所定外労働時間
イ 製造業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス
１６ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績
見込マイナス２０ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス１１ポイ
ントとなっている（第２図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月
期実績プラス１ポイントとなった。先行きは、１３年７〜９月期実績見込
０ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス７ポイントとなっている
（第２図、第１表）。
ハ サービス業の所定外労働時間判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績プラ
ス２ポイントとなった。
先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス４ポイント、１３年１０
〜１２月期見込マイナス５ポイントとなっている（第２図、第１表）。
(３)雇用
(1)常用雇用
イ 製造業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス２８ポ
イントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マ
イナス１４ポイント、１３年１０〜１２月期見込はマイナス１１ポイント
となっている（第３図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績
マイナス２６ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９
月期実績見込マイナス８ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス７
ポイントとなっている（第３図、第１表）。
ハ サービス業の常用雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナス
１１ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実績
見込マイナス７ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス２ポイント
となっている（第３図、第１表）。
(2)パートタイム雇用
イ 製造業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績マイナ
ス１０ポイントとマイナス幅は拡大した。先行きは、１３年７〜９月期実
績見込マイナス１０ポイント、１３年１０〜１２月期見込マイナス７ポイ
ントとなっている（第４図、第１表）。
ロ 卸売・小売業，飲食店のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６
月期実績プラス１ポイントとプラスに転じた。先行きは、１３年７〜９月
期実績見込マイナス３ポイント、１３年１０〜１２月期見込０ポイントと
なっている（第４図、第１表）。
ハ サービス業のパートタイム雇用判断Ｄ.Ｉ.は、１３年４〜６月期実績
０ポイントとなった。先行きは、１３年７〜９月期実績見込マイナス１ポ
イント、１３年１０〜１２月期見込０ポイントとなっている（第４図、
第１表）。
２ 労働者の過不足状況
(１)過不足
イ １３年８月現在の労働者の過不足状況について「常用労働者」を「不
足」とする事業所割合は、調査産業計では１４％、建設業８％、製造業
９％、運輸・通信業２７％、卸売・小売業，飲食店１５％、金融・保険業
２７％、不動産業１８％、サービス業１８％となっている。一方、「過
剰」とする事業所割合は、調査産業計では２４％、建設業３１％、製造業
３５％、運輸・通信業１４％、卸売・小売業，飲食店１７％、金融・保険
業１０％、不動産業７％、サービス業１３％となっている（第２−１表）。
この結果、常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではマイナス
１０ポイント、建設業マイナス２３ポイント、製造業マイナス２６ポイン
ト、運輸・通信業プラス１３ポイント、卸売・小売業，飲食店マイナス
２ポイント、金融・保険業プラス１７ポイント、不動産業プラス１１ポイ
ント、サービス業プラス５ポイントとなり、建設業及び製造業で過剰感は
強まっており、卸売・小売業，飲食店でマイナスに転じた。これを前期と
比べると、調査産業計では過剰感が４ポイント強まっている。産業別には
運輸・通信業、金融・保険業で各３ポイント上昇し、建設業で８ポイント、
製造業で６ポイント、卸売・小売業，飲食店、サービス業で各２ポイント、
不動産業で１ポイントの低下となっている（第５図、第２−１表）。
ロ パートタイム労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計ではプラス４ポイ
ント、建設業マイナス９ポイント、製造業マイナス９ポイント、運輸・通
信業プラス１０ポイント、卸売・小売業，飲食店プラス１８ポイント、金
融・保険業プラス４ポイント、不動産業プラス１２ポイント、サービス業
プラス１９ポイントとなっている（第２−１表）。
ハ 常用労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.を製造業について企業規模別にみると、規
模１、０００人以上事業所でマイナス２７ポイント、規模３００〜９９９
人事業所でマイナス３３ポイント、規模１００〜２９９人事業所でマイナ
ス１９ポイント、規模３０〜９９人事業所でマイナス２３ポイントとなっ
ている（第６図）。
ニ 職種別の労働者過不足判断Ｄ.Ｉ.は、調査産業計では、「専門・技術」
プラス１５ポイント、「販売」プラス１２ポイント、「サービス」プラス
１０ポイント、「運輸・通信」プラス４ポイントとこれらの職種では不足
とする事業所割合が過剰とする事業所割合を上回っているのに対して、
「管理」マイナス１６ポイント、「事務」マイナス１０ポイント、「技能
工」マイナス４ポイント、「単純工」マイナス１５ポイントと、これらの
職種では過剰とする事業所割合が不足とする事業所割合を上回っている。
これを前期と比べると、「サービス」で上昇し、「専門・技術」、「販
売」及び「運輸・通信」で横ばい、「管理」、「事務」、「技能工」及び
「単純工」で低下している（第７図、第２−２表）。
(２)過不足の程度
１３年８月現在において常用労働者が「不足」と回答した事業所の「不足の
程度」は、調査産業計では、「やや不足」とする事業所の割合が全事業所の
１３％、「おおいに不足」が１％となっている。
一方、常用労働者が「過剰」と回答した事業所の「過剰の程度」は、調査産
業計では、「やや過剰」が２２％、「おおいに過剰」が２％となっている。ま
た、「適当」とする事業所の割合は６２％となっている（第３表）。
３ 雇用調整
１３年４〜６月期に何らかの雇用調整を実施した事業所の割合は、調査産業計
では２６％、建設業２４％、製造業３５％、運輸・通信業２０％、卸売・小売業，
飲食店２２％、金融・保険業１５％、不動産業１１％、サービス業１３％となっ
た。前期と比べると、調査産業計では３ポイントの上昇となり、産業別には、サ
ービス業で２ポイント低下し、卸売・小売業，飲食店及び不動産業で横ばい、製
造業で５ポイント、金融・保険業で４ポイント、建設業で２ポイント、運輸・通
信業で１ポイントと上昇している（第８図、第４表）。
製造業について企業規模別にみると、規模１，０００人以上事業所で４０％、
規模３００〜９９９事業所で４２％、規模１００〜２９９人事業所で２８％、規
模３０〜９９人事業所で２６％となった（第９図）。
雇用調整の実施予定事業所割合は、調査産業計の１３年７〜９月期予定は２６
％と１３年４〜６月期実績と比べ横ばいとなり、１３年１０〜１２月期予定は
２４％となっている。また、産業別には、１３年７〜９月期予定は１３年４〜６
月期実績と比べ卸売・小売業，飲食店で３ポイント、建設業で２ポイント、運
輸・通信業及び不動産業で各１ポイントとそれぞれ低下し、金融・保険業で横ば
い、製造業で３ポイント、サービス業で１ポイント上昇となっている（第４表）。
１３年４〜６月期実績における雇用調整の実施方法（複数回答）は、調査産業
計では、「残業規制」の割合が１４％と最も高く、次いで「配置転換」８％、
「出向」６％、及び「中途採用の削減・停止」５％となっている（第10図、
第４表）。
４ 中途採用
中途採用「あり」とする事業所の割合は、１３年４〜６月期実績では、調査産
業計４５％と前年同期（１２年４〜６月期実績（４４％））と比べると１ポイン
トの上昇となった。産業別には、建設業３３％、製造業３９％、運輸・通信業
４９％、卸売・小売業，飲食店５０％、金融・保険業４６％、不動産業５４％、
サービス業５８％となった。産業別では前年同期と比べると卸売・小売業，飲食
店、不動産業及びサービス業で上昇した。
今後中途採用を予定する事業所割合は、１３年７〜９月期予定では、調査産業
計３６％となっている。
産業別には建設業２２％、製造業３０％、運輸・通信業４０％、卸売・小売業，
飲食店４１％、金融・保険業４１％、不動産業４２％、サービス業４９％となっ
ている。１３年１０〜１２月期予定では、調査産業計２３％、建設業１０％、製
造業１７％、運輸・通信業３２％、卸売・小売業，飲食店２７％、金融・保険業
３０％、不動産業２６％、サービス業３５％となっている（第５表）。
５ 労働者数の変動状況
（１）１年前との変動状況
現在の労働者数が１年前とどのように変わったかを事業所割合でみると、
常用労働者では調査産業計で「増加した」とする事業所は１３％、「ほぼ同
じ」とする事業所は４６％「減少した」とする事業所は４０％となり、「減
少した」とする事業所割合は「増加した」とする事業所割合を上回った。産
業別では、すべての産業で「減少した」とする事業所割合は「増加した」と
する事業所割合を上回った。
一方、現在受け入れている派遣労働者数が１年前とどのように変わったか
を事業所割合でみると、調査産業計で「増加した」とする事業所は１６％、
「ほぼ同じ」とする事業所は３０％、「減少した」とする事業所は１２％、
「１年前もいない」とする事業所は４２％となり、「増加した」とする事業
所割合は「減少した」とする事業所割合を上回った（第６表）。
（２）１年後の変動状況
現在の労働者数が１年後どのように変わるかを事業所割合でみると、常用
労働者では調査産業計で「増加する」と見込む事業所は１０％、「ほぼ同
じ」と見込む事業所は５１％、「減少する」と見込む事業所は３４％となり、
「減少する」と見込む事業所割合は、「増加する」と見込む事業所割合を上
回っている。産業別には、すべての産業で「減少する」と見込む事業所割合
は「増加する」と見込む事業所割合を上回っている。
一方、現在受け入れている派遣労働者数が１年後どのように変わるかを事
業所割合でみると「１年後もいない」は３３％であり、調査産業計で「増加
する」と見込む事業所は９％、「ほぼ同じ」は２８％、「減少する」と見込
む事業所は１３％となり「減少する」と見込む事業所割合は、「増加する」
と見込む事業所割合を上回っている（第７表）。
主な用語の説明
〔労働者〕
常用 … 雇用期間を定めないで雇用されている者をいい、パート
タイムは除く。
臨時・季節 … １ヶ月以上の期間を定めて雇用されている者及び期間を
限って季節的に働いているものをいい、パートタイムは
除く。
パートタイム … １日の所定労働時間又は１週間の所定労働日数が当該事
業所の一般労働者のそれより短い者をいう。
派遣労働者 … 労働者派遣法に基づく他社（派遣元事業主）からの派遣
を受けた労働者をいう。
〔職種〕
管理 … 課以上の組織の管理に従事する者をいう。
事務 … 課長等管理職の指導、監督をうけて事務に従事する者をい
う。
専門・技術 … 高度の専門知識を応用し、技術的な業務、研究等に従事す
る者をいう。
販売 … 商品、証券などの売買、保険外交などに従事する者をいう。
サービス … 主に個人に対するサービスの仕事をいう。
運輸・通信 … 鉄道、自動車、通信電話交換などで運転、操作に従事する
者及び車掌、電話交換手などをいう。
技能工 … 原材料の加工、各種機械器具の組み立て、修理、印刷、製
本、建設作業などに従事する者のうち高度の熟練、判断力、
責任を要する作業を行う者をいう。
単純工 … 上記「技能工」と同じ作業に従事しているが、技能などの
修得を要しない簡単な作業、単純な筋肉労働に従事する者
をいう。
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧