トップページ
調査結果
１ 労働移動の状況
平成12年１年間に労働移動を行った常用労働者は、入職者が約608万人（前年
約583万人）、離職者が約661万人（同約623万人）で、延べ労働移動者は約1,269
万人（同約1,206万人）、延べ労働移動率は30.6％（同29.1％）となった。入職
率は14.7％（同14.0％）、離職率は16.0％（同15.0％）で、前年と比べると入職
率・離職率とも上昇した。
入職超過率をみると、-1.3ポイント（同-1.0ポイント）で、引き続き離職超過
となり離職超過幅は拡大した（第１図、第１表）。
（１）男女別入職・離職状況
入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.1％（前年11.7％）、離職
率が13.2％（同12.4％）、女は入職率が18.7％（同17.7％）、離職率が20.2％
（同19.1％）となった。
前年と比べると男は入職率が0.4ポイント、離職率が0.8ポイントそれぞれ上
昇し、女は入職率が1.0ポイント、離職率が1.1ポイントそれぞれ上昇した。
入職超過率をみると、男は-1.1ポイント、女は-1.5ポイントで、男女とも離
職超過となった（第２図、第１表）。
（２）就業形態別入職・離職状況
入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.8％（前年1
1.1％）、離職率が13.5％（同12.7％）となり、パートタイム労働者は入職率
が28.1％（同27.9％）、離職率が27.6％（同25.9％）となった。前年と比べる
と一般労働者は入職率が0.7ポイント、離職率が0.8ポイントそれぞれ上昇し、
パートタイム労働者は入職率が0.2ポイント、離職率が1.7ポイントそれぞれ上
昇した。
入職超過率をみると、一般労働者は-1.7ポイントで離職超過、パートタイム
労働者は0.5ポイントで入職超過となった（第３図、第１表）。
（３）パートタイム労働者の割合
パートタイム労働者の入職者に占める割合は33.8％（前年34.6％）、離職者
に占める割合は30.6％（同30.0％）となった。前年と比べると入職者に占める
割合が低下し、離職者に占める 割合が上昇した。
これを男女別にみると、男は入職者に占める割合が19.2％(同19.0％）、離
職者に占める割合が17.1％（同16.5％）、女は入職者に占める割合が48.4％
（同50.6％）、離職者に占める割合が44.2％（同43.7％）となった（第４図、
第２表）。
（４）産業別入職・離職状況
入職・離職状況を産業別にみると、入職者は卸売・小売業，飲食店が約194
万人と最も多く、次いでサービス業が約181万人、製造業が約102万人、建設業
が約55万人などとなった。
離職者は卸売・小売業，飲食店が約208万人と最も多く、次いでサービス業
が約185万人、製造業が約124万人、建設業が約65万人などとなった。
これらの産業について入職・離職率をみると、入職率は卸売・小売業，飲食
店が18.2％（前年16.0％）と最も高く、次いでサービス業が16.8％（同16.5
％）、建設業が14.1％（同14.2％）、製造業が10.0％（同10.3％）となった。
離職率は卸売・小売業，飲食店が19.5％（同16.6％）と最も高く、次いでサー
ビス業が17.1％（同16.7％）、建設業が16.6％（同15.0％）、製造業が12.2％
（同12.7％）となった。前年と比べると、入職率は卸売・小売業，飲食店、サ
ービス業が上昇し、製造業、建設業が低下した。離職率は卸売・小売業，飲食
店、建設業、サービス業が上昇し、製造業が低下した。
入職超過率をみると、建設業が-2.5ポイント、製造業が-2.2ポイント、卸
売・小売業，飲食店が-1.3ポイント、サービス業が-0.3ポイントといずれも離
職超過となった（第５図、第３表）。
（５）企業規模別入職・離職状況
入職・離職率を企業規模別にみると、入職率は「100〜299人」が16.9％、
「5〜29人」が15.8％、「30〜99人」が15.3％、「300〜999人」が12.8％、
「1,000人以上」が12.6％、離職率は「5〜29人」が17.8％、「100〜299人」及
び「30〜99人」がいずれも16.9％、「1,000人以上」が14.5％、「300〜999人」
が13.5％となり、入職率、離職率とも概ね規模が小さくなるほど高い。
入職超過率をみると、「5〜29人」が-2.0ポイント、「1,000人以上」-1.9ポ
イント、「30〜99人」が-1.6ポイント、「300〜999人」が-0.7ポイント、「10
0〜299人」が横ばいとなり、ほとんどの規模で離職超過となった（第４表）。
２ 入職者の状況
（１）職歴別入職者の状況
入職者を職歴別にみると、転職入職者が約368万人、未就業入職者が約240万
人（新規学卒者が約98万人、一般未就業者が約142万人）となり、入職者に占
める転職入職者の割合が６割を超えた。転職入職率は8.9％（前年8.4％）、未
就業入職率は5.8％（同5.7％）で、前年と比べると転職入職率が0.5ポイント、
未就業入職率が0.1ポイントそれぞれ上昇した。
就業形態別にみると、一般労働者は転職入職率が7.8％（同7.1％）、未就業
入職率が4.0％（同4.1％）となり、パートタイム労働者は転職入職率が14.1％
（同14.6％）、未就業入職率が14.0％（同13.3％）となった。前年と比べると
一般労働者は転職入職率が0.7ポイント上昇し、 未就業入職率が0.1ポイント
低下、パートタイム労働者は転職入職率が0.5ポイント低下し、未就業入職率
が0.7ポイント上昇した（第６図、第７図、第１表、第５表）。
（２）地域間移動の状況
入職者約608万人のうち地域（全国10ブロック）間を移動して入職した者は、
約48万人となった。全入職者に占める割合は7.9％（前年8.5％）で、前年と比
べると0.6ポイント低下した。
流出入比率をみると、近畿、東北などでは流出率が流入率を上回り、四国、
東海、北海道、北陸などでは流入率が流出率を上回った（第６表）。
（３）転職入職者の状況
イ 年齢階級別状況
年齢階級別に転職入職率をみると、「20〜24歳」が14.9％と最も高く、
次いで「19歳以下」が12.2％、「25〜29歳」が12.1％と30歳未満の各層
で高く、一方「65歳以上」、「55〜59歳」、「50〜54歳」の各層では４
〜５％台と低い。前年と比べると30歳未満の各層で1.0ポイント以上、
上昇した。
男女別にみると、男は「19歳以下」が14.4％と最も高く、次いで「20
〜24歳」が14.1％、「60〜64歳」が11.6％、「25〜29歳」が10.3％とな
り、女は「20〜24歳」の15.7％が最も高く、次いで「25〜29歳」が14.7
％、「35〜39歳」及び「30〜34歳」が11.8％となった（第７表）。
ロ 就業形態間移動状況
転職入職者の就業形態間移動状況を前年と比べると、パートタイム労
働者から一般労働者への移動割合が1.7ポイント、一般労働者から一般
労働者への移動割合が0.9ポイントそれぞれ上昇し、パートタイム労働
者からパートタイム労働者への移動割合が2.1ポイント、一般労働者か
らパートタイム労働者への移動割合が0.7ポイントそれぞれ低下した
（第８表）。
ハ 産業間移動状況
第３次産業への転職入職者の割合が71.6％（前年69.7％）、第２次産
業への転職入職者の割合が28.4％（同30.3％）となり、前年と比べると
第３次産業への転職入職者の割合が1.9ポイント上昇した。
産業間での移動割合をみると、第３次産業から第３次産業への転職入
職者は59.4％（同56.7％）、第２次産業から第３次産業への転職入職者
は11.5％（同12.1％）、第２次産業から第２次産業への転職入職者は1
6.7％(同20.4％）、第３次産業から第２次産業への転職入職者は11.1％
(同9.5％）となった（第９‐１表、第９‐２表）。
ニ 離職期間別状況
転職入職者の離職期間別構成比をみると、「15日未満」が25.7％と最
も高く、次いで「１ヵ月〜３ヵ月未満」が24.8％、「６ヵ月〜１年未
満」が20.5％となった。前年と比べると「15日未満」と「１ヵ月〜３ヵ
月未満」の区分で上昇した（第10表）。
ホ 賃金変動別状況
転職入職者の賃金変動別構成比をみると、賃金が前の勤め先と比べ
「１割以上の増加」であった者が19.7％、「１割未満の増加」であった
者が13.5％、「変わらない」者が35.9％、「１割未満の減少」であった
者が9.3％、「１割以上の減少」であった者が21.6％となった。
前年と比べると「増加」であった者の割合は33.2％（前年30.1％）で、
3.1ポイント上昇、「変わらない」者の割合（同36.7％）は0.8ポイント
低下、「減少」であった者の割合は30.9％（同33.2％）で、2.3ポイン
ト低下した。
増加度合い（Ｄ．Ｉ．）を年齢階級別にみると、概ね年齢が高くなる
につれ割合が低下している（第11表）。
３ 離職者の状況
（１）年齢階級別状況
離職率を年齢階級別にみると、「19歳以下」が42.1％と最も高く、次いで
「60〜64歳」が35.1％、「20〜24歳」が27.0％、「65歳以上」が24.8％と、若
年層及び高年齢層で高くなった。前年と比べると、50歳代で低下、「60〜64
歳」で同水準だったほかは、上昇した。
男女別にみると、男は「19歳以下」が46.5％と最も高く、次いで「60〜64
歳」が38.2％、「65歳以上」が26.2％となり、女は「19歳以下」が38.1％と最
も高く、次いで「60〜64歳」及び「20〜24歳」が30.1％となった（第12表）。
（２）勤続期間別状況
離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が36.2％（「６カ月
未満」20.2％）と最も高く、次いで「2〜5年未満」が19.8％、「10年以上」が
16.5％、「1〜2年未満」が15.0％、「5〜10年未満」が12.3％となった。前年
と比べると勤続５年以上の各区分では低下し、勤続５年未満の各区分では上昇
した。
職業別にみると「管理的職業従事者」では勤続「10年以上」が56.2％と最も
高く、「専門・技術的職業従事者」では「１年未満」及び「2〜5年未満」がい
ずれも24.5％と高く、 「事務従事者」では「2〜5年未満」が25.6％と最も高
い。それ以外の職業では、勤続「１年未満」が最も高く、特に「サービス職業
従事者」では50.9％と５割を超えた（第13表）。
（３）離職理由別状況
離職者の離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が67.0％（前年65.8
％）で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.5％(同10.7％）、「経営上
の都合」が9.3％（同11.1％）となり、前年と比べると、「個人的理由」の割
合が1.2ポイント上昇し、「経営上の都合」の割合が1.8ポイント、「契約期間
の満了」の割合が0.2ポイントそれぞれ低下した。
これらを就業形態別にみると、一般労働者は「個人的理由」が62.6％（同6
1.7％)、「契約 期間の満了」及び「経営上の都合」がいずれも11.2％(同そ
れぞれ10.6％、13.5％）となり、パートタイム労働者は「個人的理由」が77.0
％（同75.5％）、「契約期間の満了」が8.9％(同11.1％）、「経営上の都合」
が5.0％（同5.3％）となった。前年と比べると、一般労働者は「個人的理由」
の割合が0.9ポイント、「契約期間の満了」の割合が0.6ポイントそれぞれ上昇
し、「経営上の都合」の割合が2.3ポイント低下、パートタイム労働者は「個
人的理由」の割合 が1.5ポイント上昇し、「契約期間の満了」の割合が2.2
ポイント、「経営上の都合」の割合が0.3ポイントそれぞれ低下した（第14表、
第8図、第15表）。
４ 上半期・下半期別移動状況
入職・離職率を上半期・下半期別にみると、入職率は上半期が8.7％（前年
8.5％）、下半期が5.8％（同5.5％）、離職率は上半期が8.6％（同8.3％）、
下半期が7.3％（同6.7％）となり、前年同期と比べると上半期・下半期の入
職・離職率いずれも上昇した（第９図、第16表）。
就業形態別にみると、入職率は一般労働者が上半期7.3％（同7.1％）、下半
期4.4％（同4.0％）、パートタイム労働者が上半期15.4％（同15.2％）、下半
期13.0％（同13.0％）となり、離職率は一般労働者が上半期7.2％（同7.0％）、
下半期6.1％（同5.7％）、パートタイム労働者が上半期15.1％（同14.5％）、
下半期12.8％（同11.7％）となった。前年同期と比べるとパートタイム労働者
の入職率が下半期で同水準だったほかは上昇した（第16表）。
ＴＯＰ
トップページ