タイトル：平成1２年雇用動向調査結果速報
入職率・離職率ともに上昇、離職超過幅は拡大
−第３次産業への転職入職者の割合が上昇−
発 表：平成１３年８月８日（水）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部雇用統計課
電 話 03-5253-1111（内線7616、7618）
03-3595-3145（ダイヤルイン）
［I］ 調査の概要
１ この調査は、事業所における常用労働者の１年間の移動状況等を把握し、我
が国の労働市場の動向を明らかにすることを目的として、毎年上半期（１月〜
６月）及び下半期（７月〜１２月）に分けて実施している。平成１２年上半期
分については、既に平成１２年１２月に発表したが、今回下半期分と合わせて、
平成１２年(年間)の概要として取りまとめた。
２ 調査対象は、日本標準産業分類による９大産業［鉱業、建設業、製造業、電
気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保
険業、不動産業、サービス業（家事サービス業、教育、外国公務を除く）］に
属する常用労働者５人以上を雇用する事業所から抽出した約１万４千事業所
（有効回答率８２．６％）及び同事業所における平成１２年１年間の入職者・
離職者から抽出した入職者約１３万人、離職者約１２万人である。
３ 主な用語の説明（別添）
［II］ 調査結果の概要
（骨子）
１ 労働移動の状況
−入職率・離職率ともに上昇、離職超過幅は拡大−
（１） 平成12年の労働移動者は入職者が約608万人（前年約583万人）、離職
者が約661万人（同約623万人）で、延べ労働移動者は約1,269万人（同
約1206万人）、延べ労働移動率は30.6％（同29.1％）となった。入職率
は14.7％（同14.0％）、離職率は16.0％（同15.0％）で、前年と比べる
と入職率・離職率ともに上昇したが、引き続き離職超過となり超過幅は
拡大した（第１図、第１表）。
（２） 入職・離職率を男女別にみると、男は入職率が12.1％（前年11.7％）、
離職率が13.2％（同12.4％）、女は入職率が18.7％（同17.7％）、離職
率が20.2％（同19.1％）で、男女とも離職超過となった（第２図、第１
表）。
（３） 入職・離職率を就業形態別にみると、一般労働者は入職率が11.8％
（前年11.1％）、離職率が13.5％（同12.7％）、パートタイム労働者は入
職率が28.1％（同27.9％）、離職率が27.6％（同25.9％）で、一般労働者
は離職超過、パートタイム労働者は入職超過となった（第３図、第１表）。
（４） パートタイム労働者の入職者に占める割合は33.8％（前年34.6％）、
離職者に占める割合は30.6％（同30.0％）となった（第４図、第２表）。
（５） 入職・離職率を主な産業別にみると、入職率は卸売・小売業，飲食店
が18.2％、サービス業が16.8％、建設業が14.1％、製造業が10.0％で、
離職率は卸売・小売業，飲食店が19.5％、サービス業が17.1％、建設業
が16.6％、製造業が12.2％で、いずれも離職超過となった（第５図、第
３表）。
２ 入職者の状況
−第３次産業への転職入職者の割合が上昇−
（１） 入職者を職歴別にみると、転職入職者が約368万人、未就業入職者が
約240万人（新規学卒者が約98万人、一般未就業者が約142万人）となり、
転職入職者の占める割合が６割を超えた。転職入職率は8.9％（前年8.4
％）、未就業入職率は5.8％（同5.7％）となり、前年と比べると転職入
職率、未就業入職率とも上昇した（第６図、第１表、第５表）。
（２） 転職入職率を就業形態別にみると、一般労働者は7.8％（前年7.1％）、
パートタイム労働者は14.1％（同14.6％）となり、前年と比べると一般
労働者は0.7ポイント上昇し、パートタイム労働者は0.5ポイント低下し
た（第７図、第１表）。
（３） 第３次産業への転職入職者の割合が71.6％（前年69.7％）、第２次産
業への転職入職者の割合が28.4％（同30.3％）となり、前年と比べると
第３次産業への転職入職者の割合が1.9ポイント上昇した(第９‐１表、
第９‐２表）。
（４） 転職入職者の賃金変動をみると、前の勤め先と比べて「増加」であっ
た者の割合は33.2％（前年30.1％）、「変わらない」者の割合は35.9％
（同36.7％）、「減少」であった者の割合は30.9％（同33.2％）となっ
た。前年と比べるとそれぞれ、3.1ポイントの上昇、0.8ポイントの低下、
2.3ポイントの低下となった（第11表）。
３ 離職者の状況
−離職理由は「個人的理由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の
満了」が低下−
（１） 離職者の勤続期間別構成比をみると、勤続「１年未満」が36.2％で最
も高く、次いで「2〜5年未満」19.8％、「10年以上」16.5％となった。
前年と比べると勤続５年未満の各区分で上昇した（第13表）。
（２） 離職理由別構成比をみると、「個人的理由」が67.0％（前年65.8％）
で最も高く、次いで「契約期間の満了」が10.5％（同10.7％）、「経営
上の都合」が9.3％（同11.1％）となり、前年と比べると「個人的理
由」の割合が上昇、「経営上の都合」「契約期間の満了」の割合が低下
した（第14表、第８図、第15表）。
４ 上半期・下半期別移動状況
−上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇−
上半期、下半期別に移動状況をみると、入職率は上半期が8.7％（前年8.5％）、
下半期が5.8％（同5.5％）、離職率は上半期が8.6％（同8.3％）、下半期が7.3
％（同6.7％）となり、上半期・下半期の入職・離職率いずれも上昇した（第９
図、第16表）。
主な用語の説明
調査結果
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧