タイトル：平成１２年労働組合活動実態調査結果速報
・企業再編に対する認識は「生き残りのためには必要」が２割、「雇用が
維持されるならばよい」が３割、「実施は避けられないとしても労働条
件変更は最小限に」が５割
・賃金制度等の改定では「評価制度の透明性、公正・公平さ」を６割が最
も重視
発 表：平成１３年７月２日（月）
担 当：厚生労働大臣官房統計情報部賃金福祉統計課
電 話 03-5253-1111（内線7666）
03-3595-3147（夜間直通）
I 調査の概要
この調査は、労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合の活動
の実態を明らかにすることを目的としたものである。
調査対象労働組合は、日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガ
ス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動
産業及びサービス業の９大産業に属する民営事業所における労働組合員数規模100
人以上の単位労働組合のうちから一定の方法により抽出した約4,000の労働組合で
ある。
調査対象期日は、平成12年6月30日現在で、同年７月に実施し、有効回答率は74.6
％であった。
なお、前回は平成７年に調査を実施している。
II 調査結果の概要
【骨子】
１ 企業組織の再編等と労働組合の対応に関する事項
(1)過去３年間に所属する事業所において企業組織の再編・事業部門の縮小等(以下
「企業組織の再編等」という)が「実施された」労働組合の割合は45.7％となってお
り、このうち実施に当たり「関与した」労働組合の割合は82.2％となっている
(第１図、第１表)。
(2)企業組織の再編等の実施に伴い、使用者側から提示された事項は、「出向・転籍」
(49.2％)の割合が最も高く、次いで「配置転換(転居を伴わない)」(42.2％)、「配置
転換(転居を伴う)」(35.7％)、「早期退職優遇制度の創設・活用」(29.0％)、「新規
・中途採用の抑制」(27.3％)等の順となっている。前回と比較すると、「定昇・ベー
スアップの凍結・賃金の引き下げ」が10.0％から25.2％と2.5倍となっている(第２図)。
(3)使用者側から提示された事項のうち、労働組合が重視した事項は、「出向・転籍」
(38.6％)の割合が最も高く、次いで「配置転換(転居を伴う)」(27.8％)、「配置転換
(転居を伴わない)」(26.2％)等の順となっている(第３図)。
(4)企業組織の再編等の実施に対する労働組合の認識は、「企業組織の再編等の実施
は避けられないとしても、労働条件の変更は最小限に止めるべきである」が46.5％と
最も高く、「雇用の維持が図られるならば企業組織の再編等は実施してもよい」が
29.9％、「企業の生き残りのためには企業組織の再編等の実施も必要である」が20.1
％で、「企業組織の再編等を実施する必要性はない」は1.0％となっている(第４図)。
２ 出向と労働組合の対応に関する事項
(1)他の企業に出向している組合員が「いる」労働組合の割合は57.8％となっており、
このうち組合員の出向者数が３年前と比べ「増加した」とする労働組合の割合は50.1
％となっている（第４表)。
(2)組合員の出向に際し「関与した」労働組合の割合は65.5％となっており、これを
関与の時点別にみると「計画段階」のみが39.0％、「個別人選段階」のみが23.5％、
「両段階」が37.5％となっている(第６表)。
(3)出向に際して労働組合が最も重視している事項は「出向者の賃金等労働条件に関
すること」が71.8％で最も高くなっている(第７図)。
３ 賃金・退職金制度の改定と労働組合の対応に関する事項
(1)過去３年間に所属する事業所で賃金・退職金制度の改定が「実施された」労働組
合の割合は56.0％となっており、改定の内容は「職務・職能・業績給の新設、拡大」
が53.0％、「退職金算定方法の見直し」が26.5％となっている(第８表、第８図)。
(2)賃金・退職金制度の改定に当たり「関与した」労働組合の割合は94.0％となって
おり、改定に当たり労働組合が最も重視した事項は「評価制度の透明性、公正・公平
さの確保」が60.1％で最も高くなっている(第９表、第９図)。
４ 能力主義化、能力給化についての労働組合の認識
「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合が
47.9％で最も高く、次いで「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が
不利にならないような措置が必要である」が32.6％となっている(第10図)。
５ 退職金制度についての労働組合の認識
「組合員個人が選択できる多様な制度をもうけるのがよい」とする労働組合の割
合が47.1％で最も高く、次いで「一時金制度を中心とすべきである」が19.5％とな
っている(第11図)。
(注)統計表に用いている符号は次のとおりである。
「0.0」……単位数値未満のもの。
「 - 」……当該数値が得られないもの。
「 * 」……分母となるサンプル数が１以上10未満のものであり、利用する際は
注意する。
「Ｍ.Ａ.」…複数回答(ＭultipleＡnswersの略)。
この場合各項目の和は100を超える場合もある。
用語の定義
「単位労働組合」とは、支部、分会等下部組織を有しない「単位組織組合」及び支部、
分会等を有する労働組合（単一組織組合）の最下部組織である「単位扱組合」とをい
う。
「企業組織の再編・事業部門の縮小等」とは、企業の合併、営業・資産の譲受、会
社の買収、他社との合弁、施設の撤去、施設の廃棄、営業・資産の譲渡、子会社の売
却・精算及び事業部門の撤退・縮小をいう。
「労使協議機関」とは、経営、生産、労働条件、福利厚生等の事項を労使で協議する
ための常設機関をいい、労使協議会、経営協議会等の名称で呼ばれているものである。
「団体交渉」とは、原則として労働組合と使用者（使用者団体を含む。）との間で行
われたものをいう。
「同意事項」とは、労使双方が同意しなければ決定できない事項をいう。
「協議事項」とは、労使の意見の一致をみるように意見交換を行うが、最終決定は使
用者が行う事項をいう。
「意見聴取事項」とは、使用者が説明を行ったうえに労働組合に意見聴取を行う事
項をいう。
「説明報告事項」とは、使用者が説明報告するだけで労働組合に意見聴取を行わな
い事項をいう。
ＴＯＰ
厚生労働省発表資料一覧