第５表 出向者が増加した主な理由別労働組合の割合２ 出向と労働組合の対応に関する事項 (1)出向している組合員の状況 他の企業に出向している組合員が「いる」労働組合の割合は57.8％、出向している 組合員が「いない」労働組合の割合は42.2％となっている。 産業別にみると、出向している組合員が「いる」労働組合の割合は、電気・ガス・ 熱供給・水道業が82.8％と最も高くなっている。 また、出向している組合員が「いる」労働組合の出向者数を３年前(平成９年)と比 べてみると、「増加した」が50.1％、「変わらない」が38.4％、「減少した」が11.5 ％となっている。 出向している組合員が「いる」労働組合の割合を過去３年間における企業組織の再 編等の実施の有無別にみると、「実施された」労働組合では「出向している組合員が いる」割合が70.8％となっているのに対し、「実施されなかった」労働組合では46.8 ％となっている(第４表）。 第４表 組合員の出向者の有無及び３年前と比べた出向者数の変化状況別労働組合の 割合
| (%) | |||||||
| 産業企業組織の 再編等の有無 |
計 | 出向してい る組合員が 「いる」 |
３年前と比べて | 出向してい る組合員は 「いない」 |
|||
| 増加 した |
変わら ない |
減少 した |
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| 計 | 100.0 | 57.8 | (100.0) | (50.1) | (38.4) | (11.5) | 42.2 |
| 鉱業 | 100.0 | 76.5 | (100.0) | (23.1) | (69.2) | ( 7.7) | 23.5 |
| 建設業 | 100.0 | 76.5 | (100.0) | (48.0) | (41.6) | (10.4) | 23.5 |
| 製造業 | 100.0 | 62.3 | (100.0) | (48.5) | (37.2) | (14.2) | 37.7 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
100.0 | 82.8 | (100.0) | (45.5) | (39.4) | (15.1) | 17.2 |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 52.7 | (100.0) | (54.9) | (37.0) | ( 8.2) | 47.3 |
| 卸売・小売業，飲食店 | 100.0 | 49.4 | (100.0) | (58.7) | (29.2) | (12.1) | 50.6 |
| 金融・保険業、 不動産業 |
100.0 | 64.5 | (100.0) | (46.8) | (47.5) | ( 5.7) | 35.5 |
| サービス業 | 100.0 | 36.2 | (100.0) | (44.9) | (45.3) | ( 9.9) | 63.8 |
| 企業組織の再編等 | |||||||
| 「実施された」 | 100.0 | 70.8 | (100.0) | (58.1) | (27.9) | ( 13.9) | 29.2 |
| 「実施されていない」 | 100.0 | 46.8 | (100.0) | (39.9) | (51.8) | ( 8.4) | 53.2 |
(注)「出向している組合員」には、在籍出向者も転籍出向者も含む。 (2)出向者数の増加理由 ３年前と比べて組合員の出向者数が「増加した」とする労働組合について、主な理 由をみると、「企業経営の多角化の進展のため」とする労働組合の割合が41.3％で最 も高く、次いで「出向先の経営・技術指導のため」が15.3％、「不況に伴う雇用調整 のため」が12.2％、「賃金負担軽減のため」が9.0％となっている(第５図)。 第５図 出向者が増加した主な理由別労働組合の割合
| (%) | ||||||||||
| 産業 | 出向者が 増加した |
企 業 経 営 の 進多 展角 の化 たの め |
不 況 に 伴 う 雇 用 の調 た整 め |
役 職 の ポ ス ト 不 の足 た め |
賃 金 負 担 軽 減 の た め |
出 向 先 技の 術経 指営 導・ の た め |
出 向 先 の 人 手 不 の足 た め |
海 外 進 出 の た め |
そ の 他 |
|
| 計 | 〔50.1〕 | 100.0 | 41.3 | 12.2 | 2.0 | 9.0 | 15.3 | 7.2 | 2.0 | 11.0 |
| 鉱業 | 〔23.1〕* | 100.0* | 33.3* | − | − | 33.3* | − | − | − | 33.3* |
| 建設業 | 〔48.0〕 | 100.0 | 34.0 | 19.1 | 0.9 | 6.6 | 26.3 | 6.3 | − | 6.7 |
| 製造業 | 〔48.5〕 | 100.0 | 31.6 | 18.9 | − | 10.3 | 18.0 | 6.5 | 4.8 | 9.9 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
〔45.5〕 | 100.0 | 63.0 | − | 7.2 | 1.1 | 20.9 | − | 0.6 | 7.3 |
| 運輸・通信業 | 〔54.9〕 | 100.0 | 41.8 | 10.8 | 1.8 | 6.8 | 12.5 | 5.9 | − | 20.4 |
| 卸売・小売業， 飲食店 |
〔58.7〕 | 100.0 | 38.2 | 5.4 | 0.7 | 18.0 | 14.4 | 17.1 | − | 6.2 |
| 金融・保険業、 不動産業 |
〔46.8〕 | 100.0 | 69.6 | 5.4 | 10.1 | 5.0 | 5.9 | 1.2 | − | 2.8 |
| サービス業 | 〔44.9〕 | 100.0 | 50.5 | 0.5 | − | − | 11.9 | 9.6 | − | 27.5 |
(注)〔 〕は、出向している組合員の「いる」労働組合のうち、３年前と比べて出向 者数が増加した組合の割合である。 (3)出向による組合員資格の取扱い 出向による組合員資格の取扱いをみると、「組合員資格を継続する」とする労働組 合の割合は86.1％となっており、一方、「組合員資格はなくなる」とする労働組合の 割合は4.6％となっている(第６図)。 第６図 出向による組合員資格の取扱い別労働組合の割合(4)出向に際しての労働組合の関与 他の企業に出向している組合員がいる労働組合について、出向に際し「関与した」 労働組合の割合は65.5％、「関与しなかった」労働組合の割合は34.5％となっている。 産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業(78.4％)、運輸・通信業(77.7％)、 製造業(71.1％)で「関与した」労働組合の割合が高くなっている。 「関与した」労働組合について、関与の時点をみると、「計画段階」のみが39.0％、 「個別人選段階」のみが23.5％、「両段階」が37.5％となっており、産業別にみると、 電気・ガス・熱供給・水道業で「計画段階」のみの割合が82.1％と高くなっている (第６表)。 関与の内容をみると、「計画段階」、「個別人選段階」いずれについても「協議機 関で協議した」が高く、約９割を占めている（第７表）。 第６表 出向に際しての労働組合の関与の有無別労働組合の割合
| (%) | |||||||
| 産業 | 出向して いる組合 員がいる |
関与した | 関与しな かった |
||||
| 計画段階 のみ |
個別人選 段階のみ |
両段階 | |||||
| 計 | 100.0 | 65.5 | (100.0) | (39.0) | (23.5) | (37.5) | 34.5 |
| 鉱業 | 100.0 | 76.9 | (100.0) | (20.0)* | (30.0)* | (50.0)* | 23.1 |
| 建設業 | 100.0 | 51.4 | (100.0) | (31.2) | (22.5) | (46.2) | 48.6 |
| 製造業 | 100.0 | 71.1 | (100.0) | (35.6) | (22.7) | (41.7) | 28.9 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
100.0 | 78.4 | (100.0) | (82.1) | ( 6.4) | (11.5) | 21.6 |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 77.7 | (100.0) | (39.6) | (17.0) | (43.4) | 22.3 |
| 卸売・小売業， 飲食店 |
100.0 | 59.0 | (100.0) | (29.8) | (25.7) | (44.4) | 41.0 |
| 金融・保険業、 不動産業 |
100.0 | 48.3 | (100.0) | (51.6) | (42.4) | ( 6.0) | 51.7 |
| サービス業 | 100.0 | 46.3 | (100.0) | (22.0) | (36.4) | (41.6) | 53.7 |
第７表 関与の時点・内容別労働組合の割合
| Ｍ.Ａ.（％） | ||||||||||
| 時点 | 出向に際し 関与した |
協議機関で 協議した |
団体 交渉を 行った |
その他 | ||||||
| 同意 事項 として |
協議 事項 として |
意見聴 取事項 として |
説明報 告事項 として |
|||||||
| 計画段階 | 〔76.5〕 | 100.0 | 89.4 | (100.0) | (26.8) | (71.3) | (20.6) | (35.3) | 24.1 | 3.8 |
| うち計画段階 のみ |
〔39.0〕 | 100.0 | 83.7 | (100.0) | (25.3) | (69.0) | (19.3) | (33.6) | 26.6 | 5.9 |
| うち両段階の 計画段階 |
〔37.5〕 | 100.0 | 95.4 | (100.0) | (28.2) | (73.4) | (21.9) | (36.9) | 21.4 | 1.7 |
| 個別人選段階 | 〔61.0〕 | 100.0 | 91.7 | (100.0) | (30.6) | (42.9) | (27.1) | (47.4) | 8.3 | 8.5 |
| うち個別人選 段階 のみ |
〔23.5〕 | 100.0 | 89.0 | (100.0) | (30.4) | (48.9) | (21.8) | (37.9) | 4.4 | 11.5 |
| うち両段階の 個別人選段階 |
〔37.5〕 | 100.0 | 93.4 | (100.0) | (30.7) | (39.3) | (30.3) | (53.1) | 10.7 | 6.6 |
(注)〔 〕は、出向している組合員が「いる」労働組合のうち出向に際して「関与し た」労働組合に占める割合である。 (5)出向に際して労働組合が重視している事項 他の企業に出向している組合員がいる労働組合について、出向に際し最も重視して いる事項をみると、「出向者の賃金等労働条件に関すること」とする労働組合の割合 が71.8％で最も高くなっている(第７図)。 第７図 出向に際して最も重視している事項別労働組合の割合
