３ 賃金・退職金制度の改定と労働組合の対応に関する事項 (1)賃金・退職金制度の改定の実施状況 過去３年間に所属する事業所において、賃金・退職金制度の改定が「実施された」 労働組合の割合は56.0％、「実施されていない」労働組合の割合は44.0％となってい る。 産業別にみると、金融・保険業、不動産業(73.1％)、運輸・通信業(62.2％)、卸売 ・小売業，飲食店(60.3％)等で賃金・退職金制度の改定が「実施された」労働組合の 割合が高くなっている（第８表)。 また、賃金・退職金制度の改定が「実施された」労働組合について、改定の内容を みると、賃金制度については「職務・職能・業績給の新設、拡大」が53.0％、退職金 制度については「退職金算定方法の見直し」が26.5％とそれぞれ高い割合となってい る（第８図）。 第８表 過去３年間における賃金・退職金制度の改定の有無別労働組合の割合
| (%) | |||
| 産業 | 計 | 賃金・退職金 制度の改定が 「実施された」 |
賃金・退職金 制度の改定が 「実施されていない」 |
| 計 | 100.0 | 56.0 | 44.0 |
| 鉱業 | 100.0 | 35.3 | 64.7 |
| 建設業 | 100.0 | 58.4 | 41.6 |
| 製造業 | 100.0 | 49.6 | 50.4 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 100.0 | 56.5 | 43.5 |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 62.2 | 37.8 |
| 卸売・小売業，飲食店 | 100.0 | 60.3 | 39.7 |
| 金融・保険業、不動産業 | 100.0 | 73.1 | 26.9 |
| サービス業 | 100.0 | 44.2 | 55.8 |
第８図 賃金・退職金制度改定の内容別労働組合の割合(Ｍ.Ａ.)(2)賃金・退職金制度の改定に当たっての労働組合の関与の状況 賃金・退職金制度の改定が実施された労働組合について、改定に当たって「関与し た」労働組合の割合は94.0％、「関与しなかった」労働組合の割合は6.0％となって いる(第９表)。 また、「関与した」労働組合について、どのように関与したかをみると、「労使協 議機関で協議した」労働組合の割合が80.9％、「団体交渉を行った」労働組合の割合 は46.5％となっている。「労使協議機関で協議した」を内容別にみると、「協議事項 として」が80.0％、「同意事項として」が30.2％、「説明報告事項として」が15.3％、 「意見聴取事項として」が12.7％となっている(第10表)。 第９表 賃金・退職金制度の改定に当たっての関与の有無別労働組合の割合
| (%) | |||
| 産業 | 賃金・退職金 制度の改定が 「実施された」 |
関与した | 関与しな かった |
| 計 | 100.0 | 94.0 | 6.0 |
| 鉱業 | 100.0* | 100.0* | − |
| 建設業 | 100.0 | 94.0 | 6.0 |
| 製造業 | 100.0 | 93.9 | 6.1 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 100.0 | 98.8 | 1.2 |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 93.7 | 6.3 |
| 卸売・小売業，飲食店 | 100.0 | 95.4 | 4.6 |
| 金融・保険業、不動産業 | 100.0 | 93.5 | 6.5 |
| サービス業 | 100.0 | 91.3 | 8.7 |
第10表 関与の内容別労働組合の割合
| Ｍ.Ａ.(%) | |||||||||
| 産業 | 改定に 当たり 「関与 した」 |
労使協議機関で 協議した |
団体 交渉を 行った |
その他 | |||||
| 同意 事項 として |
協議 事項 として |
意見聴 取事項 として |
説明報 告事項 として |
||||||
| 計 | 100.0 | 80.9 | (100.0) | (30.2) | (80.0) | (12.7) | (15.3) | 46.5 | 4.3 |
| 鉱業 | 100.0* | 66.7* | (100.0)* | (100.0)* | (75.0)* | (50.0)* | (50.0)* | 66.7* | 16.7* |
| 建設業 | 100.0 | 90.6 | (100.0) | (45.0) | (64.5) | (10.7) | (20.3) | 44.1 | 1.1 |
| 製造業 | 100.0 | 86.1 | (100.0) | (32.9) | (85.9) | (14.9) | (19.3) | 38.6 | 2.3 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
100.0 | 78.4 | (100.0) | (3.0) | (93.2) | (7.3) | (7.3) | 55.7 | 2.5 |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 73.7 | (100.0) | (27.3) | (81.6) | (6.9) | (9.4) | 73.9 | 1.3 |
| 卸売・小売業， 飲食店 |
100.0 | 88.7 | (100.0) | (34.2) | (68.5) | (15.4) | (17.5) | 33.0 | 5.1 |
| 金融・保険業、 不動産業 |
100.0 | 73.5 | (100.0) | (29.5) | (77.6) | (13.2) | (8.6) | 35.8 | 12.0 |
| サービス業 | 100.0 | 69.2 | (100.0) | (14.9) | (81.7) | (10.5) | (15.5) | 59.3 | 6.9 |
(3)賃金・退職金制度の改定に当たり労働組合が重視した事項 賃金・退職金制度の改定に「関与した」労働組合について、改定に当たり労働組合 が最も重視した事項をみると、「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」とする労 働組合の割合が60.1％で最も高く、「格差拡大による不平等感が高まらないための配 慮」が15.0％、「定年延長、再雇用制度等の雇用への配慮」が7.4％、「中高年層の 生活面への配慮」が7.3％の順となっている(第９図)。 また、産業別にみると、鉱業を除き、「評価制度の透明性、公正・公平さの確保」 とする労働組合の割合が最も高くなっている(第11表)。 第９図 賃金・退職金制度の改定に当たり最も重視した事項別労働組合の割合第11表 賃金・退職金制度の改定に当たり最も重視した事項別労働組合の割合
| (%) | ||||||||||
| 産業 | 賃金・ 退職金 制度の 改定が 実施さ れた |
関与した | 関 与 し な か っ た |
|||||||
| 評価制 度の透 明性、 公正・ 公平さ の確保 |
中高年 層の生 活面へ の配慮 |
格差拡 大によ る不平 等感が 高まら ないた めの配 慮 |
定年延 長、再 雇用制 度等の 雇用へ の配慮 |
そ の 他 |
不 明 |
|||||
| 計 | 100.0 | 94.0 | (100.0) | (60.1) | ( 7.3) | (15.0) | ( 7.4) | (10.1) | ( 0.0) | ( 6.0) |
| 鉱業 | 100.0* | 100.0* | (100.0)* | (33.3)* | ( − ) | (16.7)* | (50.0)* | ( − ) | ( − ) | ( − ) |
| 建設業 | 100.0 | 94.0 | (100.0) | (62.4) | ( 7.1) | (10.8) | ( 8.0) | (11.7) | ( − ) | ( 6.0) |
| 製造業 | 100.0 | 93.9 | (100.0) | (57.4) | ( 9.0) | (21.3) | ( 6.4) | ( 5.8) | ( 0.1) | ( 6.1) |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
100.0 | 98.8 | (100.0) | (56.0) | ( 1.6) | ( 7.3) | (10.1) | (25.1) | ( − ) | ( 1.2) |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 93.7 | (100.0) | (51.3) | ( 8.6) | (12.0) | (14.5) | (13.6) | ( − ) | ( 6.3) |
| 卸売・小売業， 飲食店 |
100.0 | 95.4 | (100.0) | (67.0) | ( 9.4) | (12.0) | ( 5.3) | ( 6.3) | ( − ) | ( 4.6) |
| 金融・保険業、 不動産業 |
100.0 | 93.5 | (100.0) | (78.6) | ( 2.1) | ( 6.0) | ( − ) | (13.3) | ( − ) | ( 6.5) |
| サービス業 | 100.0 | 91.3 | (100.0) | (45.8) | ( 5.6) | (22.7) | (10.5) | (15.3) | ( − ) | ( 8.7) |