第13表 退職金制度についての認識別労働組合の割合５ 退職金制度についての労働組合の認識 退職金制度についての労働組合の認識をみると、「組合員個人が選択できる多様な 制度をもうけるのがよい」とする労働組合の割合が47.1％で最も高く、次いで「一時 金制度を中心とすべきである」が19.5％の順となっている(第11図)。 また、産業別にみると、鉱業を除き、「組合員個人が選択できる多様な制度をもう けるのがよい」とする労働組合の割合が最も高くなっている。なお、運輸・通信業は 「一時金制度を中心とすべきである」が30.7％となっている(第13表)。 第11図 退職金制度についての認識別労働組合の割合
| (%) | |||||||
| 産業 | 計 | 一時金制度 を中心と すべきである |
一時金より も年金の ウェイトを 高める方向 がよい |
退職金制度 は縮小し、 その分を 在職時の 賃金に 振り分ける 方向がよい |
組合員 個人が 選択できる 多様な制度 をもうける のがよい |
そ の 他 |
不 明 |
| 計 | 100.0 | 19.5 | 11.9 | 2.4 | 47.1 | 18.9 | 0.3 |
| 鉱業 | 100.0 | 41.2 | 11.8 | 11.8 | 35.3 | − | − |
| 建設業 | 100.0 | 19.9 | 15.3 | 1.4 | 50.3 | 13.1 | − |
| 製造業 | 100.0 | 17.0 | 14.8 | 1.1 | 50.0 | 16.9 | 0.2 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
100.0 | 5.9 | 23.2 | 0.2 | 35.3 | 35.4 | − |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 30.7 | 11.8 | 4.3 | 38.4 | 14.8 | 0.0 |
| 卸売・小売業， 飲食店 |
100.0 | 16.7 | 10.1 | 3.1 | 56.8 | 13.3 | − |
| 金融・保険業、 不動産業 |
100.0 | 15.3 | 4.9 | 3.5 | 38.3 | 36.7 | 1.2 |
| サービス業 | 100.0 | 22.9 | 6.1 | 2.7 | 49.7 | 18.6 | 0.2 |