第12表 能力主義化、能力給化についての認識別労働組合の割合４ 能力主義化、能力給化についての労働組合の認識 能力主義化、能力給化についての労働組合の認識をみると、「労働者の能力評価方 法が妥当であれば、納得できる」とする労働組合の割合が47.9％で最も高く、次いで 「やむを得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が 必要である」が32.6％の順となっている。 前回と比べ大きな変化はないが、「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得で きる」とする労働組合の割合が3.9ポイント高くなっている(第10図)。 また、産業別にみると「労働者の能力評価方法が妥当であれば、納得できる」とす る労働組合の割合は、製造業(56.5％)、卸売・小売業，飲食店(52.6％)、金融・保険 業、不動産業(50.4％)、建設業(50.0％)、サービス業(33.9％)で最も高く、「やむを 得ない動きだとしても、それによって労働者が不利にならないような措置が必要であ る」とする労働組合の割合は電気・ガス・熱供給・水道業(56.8％)、運輸・通信業 (38.0％)で最も高くなっている。 なお、サービス業では「能力主義化、能力給化は評価方法等に問題点が多く、現状 のままの方がまだベターである」が21.5％となっている(第12表)。 第10図 能力主義化、能力給化についての認識別労働組合の割合
| (%) | ||||||||
| 産業 | 計 | 能力主義 化、能力 給化は当 然の方向 であり、 積極的に 評価する |
労働者の 能力評価 方法が妥 当であれ ば、納得 できる |
やむを得 ない動き だとして も、それ によって 労働者が 不利にな らないよ うな措置 が必要で ある |
労働者の 労働条件 の低下に つながり 、もっと よい改定 の方策が あると考 えている |
能力主義 化、能力 給化は評 価方法等 に問題が 多く、現 状のまま の方がま だベター である |
そ の 他 |
不 明 |
| 計 | 100.0 | 5.6 | 47.9 | 32.6 | 3.3 | 7.5 | 2.9 | 0.2 |
| 鉱業 | 100.0 | − | 29.4 | 64.7 | − | 5.9 | − | − |
| 建設業 | 100.0 | 2.9 | 50.0 | 39.2 | 1.0 | 6.0 | 1.0 | − |
| 製造業 | 100.0 | 3.5 | 56.5 | 32.3 | 1.5 | 4.1 | 1.8 | 0.2 |
| 電気・ガス・ 熱供給・水道業 |
100.0 | 1.4 | 36.9 | 56.8 | 0.7 | 2.2 | 2.0 | − |
| 運輸・通信業 | 100.0 | 6.0 | 32.4 | 38.0 | 7.1 | 14.3 | 2.2 | − |
| 卸売・小売業， 飲食店 |
100.0 | 8.9 | 52.6 | 29.7 | 2.0 | 5.0 | 1.8 | − |
| 金融・保険業、 不動産業 |
100.0 | 13.6 | 50.4 | 22.9 | 1.1 | 2.4 | 8.7 | 0.9 |
| サービス業 | 100.0 | 2.1 | 33.9 | 28.1 | 9.9 | 21.5 | 4.5 | − |
| (平成７年) | 100.0 | 6.9 | 44.0 | 34.2 | 2.5 | 10.3 | 2.1 | − |