| １ 賃 金 |
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| (1) きまって支給する現金給与額 |
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平成１１年７月における１〜４人規模事業所の月間きまって支給する現金給与額は１９６ ,６７１円で、前年比は２.４％減と、特別調査を開始した昭和３２年（前年比としては昭和３３年）以来最大の減少幅となった。
男女別にみると、男は２７２,５６５円で２.０％減、女は１４１,５１７円で０.７％減となった。
主な産業についてみると、製造業（２１９,３５１円）は０.６％増と増加し、他方、建設業（２６８,５５４円）は２.１％減、サービス業（１８９,６６０円）は１.５％減、卸売・小売業，飲食店（１７４,２３０円）は０.５％減となった。
月間きまって支給する現金給与額の事業所規模間格差をみると、３０人以上規模を１００とすると１〜４人規模は６４.１となった（注）。
主な産業別にみると、建設業７３．２、製造業７０．８、卸売・小売業，飲食店７１．５、サービス業６１．０となった（第１図、第１表）。 |
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| （注） |
１〜４人規模と３０人以上規模とでは、労働者の産業別構成や短時間労働者の割合に大きな差がある。労働者全体でみた事業所規模間格差にはこうした労働者構成の違いによる部分が相当程度含まれていることに留意する必要がある。 |
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| (2) 特別に支払われた現金給与額 |
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平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの１年間における、賞与など特別に支払われた現金給与額は２８５,２９３円、前年比１４.８％減となった。
男女別にみると、男は４２１,５７３円、１３.９％減、女は１８１,８０６円、１３.６％減となった。
主な産業についてみると、サービス業（３４２,５１４円）１３.９％減、卸売・小売業，飲食店（２２３,５５１円）１３.４％減、建設業（２９４,７１９円）１１.０％減、製造業（２７４,８１３円）１０.６％減といずれも減少した（第２表）。 |
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| ２ 出勤日数と労働時間 |
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| (1) 出勤日数 |
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平成１１年７月における出勤日数は２１.８日（前年２２.０日）で、前年と比べ、０.２日減少した。
男女別にみると、男は２２.６日、女は２１.２日で、男女とも前年より０.２日減少した。
他の事業所規模と比較すると、５〜２９人規模（２０.８日）より１.０日、３０人以上規模（２０.４日）より１.４日、それぞれ多かった（第２図、第３表）。 |
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| (2) 労働時間 |
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通常日１日の実労働時間は７.３時間（前年７.３時間）で前年と同水準であった。
男女別にみると、男は８.０時間、女は６.８時間であった（第２図、第３表）。
通常日１日の実労働時間別労働者構成比をみると「４時間以下」９.１％ 、「５時間」７.６％、「６時間」８.３％、「７時間」１５.５％、「８時間」４３.８％、「９時間以上」１５.７％となった（第４表）。 |
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| ３ 雇 用 |
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| (1) 産業別構成 |
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労働者の産業別構成比をみると、卸売・小売業，飲食店が４５.０％と最も高く、次いでサービス業２７.９％、製造業１０.７％、建設業１０.２％、不動産業２.６％、運輸・通信業２.１％、金融・保険業１.３％の順となった。
３０人以上規模における産業別構成比と比べると、卸売・小売業，飲食店（１〜４人規模４５.０％、３０人以上規模１８.４％）等の割合が高く、製造業（１０.７％、２９.５％）、運輸・通信業（２.１％、９.８％）、金融・保険業（１.３％、３.８％）等の割合が低い（第３図、第５表）。 |
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| (2) 短時間労働者の割合 |
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通常日１日の実労働時間が６時間以下の労働者（以下「短時間労働者」という。）の割合は２５.０％（前年２４.５％）で、前年と比べ０.５ポイントの上昇となり、上昇傾向が続いた。
男女別にみると、男７.６％、女３７.７％と、女が男よりも大幅に高い。
主な産業についてみると、卸売・小売業，飲食店が３１.８％と最も高く、次いでサービス業２５.５％、製造業１８.８％、建設業７.０％の順となった。
前年と比べると、サービス業は上昇、建設業、製造業、卸売・小売業，飲食店は低下した（第４図、第５図、第６表、第７表）。 |
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| (3) 女性労働者の割合 |
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女性労働者の割合は５７.９％（前年５６.５％）で、前年より１.４ポイント上昇した。
産業別にみると、卸売・小売業，飲食店６５.６％、サービス業６５.４％、金融・保険業５７.７％と、これら３つの産業で高い割合となった。
他の事業所規模と比較すると、５〜２９人規模は４３.６％、３０人以上規模は３８.１％と、１〜４人規模事業所の方が高い（第５表）。 |
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| ４ 年齢階級・勤続年数階級別給与 |
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企業規模１〜４人の事業所における、月間きまって支給する現金給与額を年齢階級別に20〜24歳を１００とした指数でみると、55〜59歳が１４９．２と最も高く、17歳以下が４４．４と最も低い。
また、勤続年数階級別には、概ね勤続年数が増加するに従って給与水準は高くなっており、勤続０年を１００とした指数でみると、勤続20〜29年が１８２．４と最も高い（第６図、第８表）。 |
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| ５ 都道府県別の状況 |
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月間きまって支給する現金給与額を都道府県別にみると、高い順に東京都２３１，８３４円、埼玉県２１１，９２１円、山梨県２１１，１８１円などとなっている。
出勤日数をみると、多かったのは長崎県２３．４日、青森県と山形県２３．３日で、少なかったのは滋賀県２０．８日、神奈川県２０．９日、奈良県２１．０日であった。
通常日の労働時間数をみると、岩手県、秋田県、熊本県、鹿児島県が７．６時間で最も長く、兵庫県が７．０時間と最も短い（第９表）。 |
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| 参考 主な用語の解説 |