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| 参考 |
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| 主 な 用 語 の 解 説 |
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| １ 常用労働者 |
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| 調査期日現在、当該事業所に在籍している労働者で、次のいずれかに該当する者をいう。 |
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| イ |
期間を定めず、又は、１カ月を超える期間を定めて雇われている者。 |
| ロ |
同一事業所に日々又は１カ月以内の期間を限って雇われていた者のうち、５月と６月にそれぞれ１８日以上雇われた者。
なお、いわゆる重役や理事などの役員でも、部長、工場長あるいは支店長などのように、常時事業所に出勤して、雇用者として一定の職務に従事し、役員としての報酬以外に一般雇用者と同じ基準で毎月給与が算定されている者は常用労働者に含める。
また、いわゆるパートタイム労働者で上記イ、ロの条件を満たしている者も常用労働者に含める。 |
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| ２ きまって支給する現金給与額 |
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労働契約、労働協約、就業規則等によってあらかじめ定められている支給条件、算定方法に基づき、毎月きまって現金で支給される給与額（超過勤務手当を含む。）のことをいう。
所得税、各種社会保険料を差し引く以前の金額である。 |
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| ３ 特別に支払われた現金給与額 |
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平成１０年８月１日から平成１１年７月３１日までの１年間分の一時的又は臨時的に支払われた現金給与額及び３カ月を超える期間ごとに支払われた現金給与額のことをいう。主なものとして、夏季、年末の賞与がこれに該当する。
本特別調査においては、勤続１年以上の者１人当たり平均を算出している。 |
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| ４ 実労働時間 |
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労働者が実際に働いた労働時間をいい休憩時間を含まない。７月中の通常日１日について調査しており１時間未満の端数については、労働者ごとに３０分以上は切上げ、３０分未満は切捨てとしている。 |
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| ５ 短時間労働者 |
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通常日１日の実労働時間が６時間以下の者をいう。 |
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| ６ ９大産業 |
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日本標準産業分類による鉱業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、運輸・通信業、卸売・小売業，飲食店、金融・保険業、不動産業、サービス業（その他の生活関連サービス業のうち家事サービス業（住込みのもの）及び家事サービス業（住込みでないもの）並びに外国公務を除く。）のことである。
また、本調査でいう調査産業計とは、前記の９大産業の合計である。 |
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