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(別添2)





         「経済新生対策」における雇用対策等





T.中小企業の創業支援及び基盤強化を通じた雇用創出・安定対策



 1.中小企業の創業支援による雇用機会の創出

  @ 地域の特性等を活かした中小企業の雇用機会の創出支援(別紙1)

   ・ 地域の特性等を活かして、新たに相当数の労働者を雇い入れ、良好で魅力

    ある雇用機会の創出を行う成長分野や地場産業などの先導的な中小企業に対

    して、人材開発、労務管理等にかかる支援措置を創設する。

  A 雇用機会の創出のための創業についての意識啓発等の展開

   ・ 創業についての国民の関心及び理解の増進を図るため、雇用機会の創出の

    観点から、創業促進シンポジウムやセミナーの開催、情報提供等の事業を実

    施する。

  B 離転職者の創業による再就業のための能力開発の推進

   ・ 離転職者を対象に、創業の意欲を喚起するとともに、創業に必要な基礎的

    能力の習得を付与する機会を提供する。



 2.中小企業の基盤強化による雇用機会の拡大と安定

  @ 新規・成長分野の人材確保及び雇用機会の拡大のための総合的支援策の推進

   ・ 新規・成長分野に係る事業所や求職者に対する総合的な支援を行う「新規

    ・成長分野人材サービスセンター(仮称)」を設置し、特に中小企業を中心

    として、その発展の基盤を担う人材の確保及び円滑な移動の促進、企業活力

    強化のための雇用管理支援等の事業を実施する。

  A 中小企業の発展を担う人材の育成の推進

   ・ 中小企業の発展を担う人材を育成するため、個々具体的な人材ニーズに応

    じつつ、求められる知識、技能、資格等を明確にした上で、専修学校等を活

    用した能力開発を推進し、雇用の促進を図る。

  B 創業中小企業の基盤強化のための人材育成の推進

   ・ 創業した中小企業の事業展開のために必要な人材を育成することを目的と

    して、公共職業能力開発施設に人材育成コンサルタントを配置し、各企業毎

    の人材育成プランや具体的な教育訓練カリキュラムの作成を行う等により、

    各企業が必要とする人材育成のための支援を行う。





U.「21世紀人材育成戦略(仮称)」の推進



 1.第7次職業能力開発基本計画の策定

  ・ 今後の我が国経済を展望し、人材育成のための戦略方針を明らかにするため、

   第7次職業能力開発基本計画の策定に着手する。



 2.21世紀人材立国計画の推進(別紙2)

  ・ 地域において産学官が結集し、各人の有する多様な職業経歴等に応じた最適

   な教育訓練機会の開発整備を行うとともに、これに基づき、各人・各企業のニ

   ーズに応じた教育訓練のあっせんを行うシステムを先導的に構築し、特に、新

   たな事業展開を担う人材の育成を図る中小企業や自ら新たな就業機会を創出す

   る高齢者に対し特別の支援を行うことを内容とする「21世紀人材立国計画」

   を推進する。



 3.主体的、創造的な働き方の促進のための環境の整備

  ・ 改正労働基準法による新裁量労働制について、指針を早期に策定し、これに

   基づき創造性豊かな人材が、その能力を存分に発揮しうる主体的な働き方がで

   きるよう条件整備を行う。





V.雇用機会の創出・就職支援対策



 1.地域の実情に応じた雇用の創出対策の実施(別紙3)

  ・ 大規模なリストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出を

  図るため「特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金(仮称)」を創設する。



 2.雇用機会の創出

  ・ NPO等を含め、介護分野に就業する労働者について、介護保険導入後の就

   業機会の確保を図るための研修等を早急に実施する。

    さらに、介護分野での雇用機会の創出等を強力に進めるため、介護分野での

   雇用機会の創出等への支援、介護労働者の能力開発等を総合的に実施するため、

   所要の法改正を行う。



 3.新卒者をはじめとした若年者の就職支援対策(別紙4)

  ・ 大学・高校等新卒者のための求人確保、求人情報の提供、就職面接会の積極

   的な開催など新規学卒者の就職支援対策を推進する。

  ・ 若年者の就職・就業状況について調査研究を行うとともに、早期離転職者等

   の就職促進を図るため、「若年早期離転職者相談コーナー」を増設することに

   より、若年者の就職支援対策を強化する。



 4.障害者の就職支援対策

  ・ 経営者団体と連携してトライアル雇用などを実施する「障害者緊急雇用安定

   プロジェクト」の拡充、就職面接会の集中的開催、雇用率未達成企業に対する

   集団指導の実施など障害者の雇用の安定・能力開発対策を強化する。





W.早期再就職の促進とセイフティ・ネットの確立



 ・ 改正職業安定法、改正労働者派遣法の円滑、効果的な施行による民間部門の活

  動の促進や、公共職業安定所の情報提供機能の充実、失業なき労働移動の支援な

  ど官民一体となって労働力需給調整機能を強化する。

 ・ 雇用保険制度について、その安定的運営を確保するとともに、経済社会の変化

  に的確に対応して、労働者の一層の就職の促進に資するものとするため、所要の

  法改正を行う。

 ・ 中高年齢者の雇用環境の悪化に適切に対処するための再就職の援助を行うとと

  もに、定年の引上げ、継続雇用制度の導入等による65歳までの雇用の確保を図

  るため、所要の法改正を行う。





X.安心して働けるゆとりある勤労者生活の実現



 1.勤労者財形持家融資制度の活用等による勤労者福祉の向上

  ・ 勤労者財形持家融資制度の積極的活用を図ることにより、勤労者の積極的な

   住宅投資を促進する。



 2.長期休暇制度の早期導入への取組

  ・ ゆとりある勤労者生活の実現、家庭と地域の連携強化等により少子高齢化社

   会に適切に対応するため、長期休暇制度の早期実現に向けて、有識者、労使代

   表等からなる長期休暇制度と家庭生活の在り方に関する国民会議(仮称)を開

   催し、国民的な運動を展開するとともに、調査研究を行う。





Y.確定拠出型年金の導入等



  確定拠出型年金制度の具体的な内容等について検討を進めており、この検討結果

 を踏まえ、平成12年通常国会に関連法案を提出し、平成12年度中に施行する予

 定である。また、企業年金に関する包括的な法的措置の在り方について引き続き検

 討する。



 ※ なお、上記の経済新生対策と併せ、原子力発電所等に対する特別監督指導体制

  を確立すること等により、原子力発電所等で働く労働者の安全を確保すべく、第

  2次補正予算において、所要の予算を要求している。




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