タイトル：「経済新生対策」の策定について



発　　表：平成１１年１１月１１日（木）

担　　当：労働大臣官房政策調査部総合政策課

　　　　　　　　　　　　　電　話　　03-3593-1211（内線5213）

１　我が国経済は、緊急経済対策をはじめとする各種の政策効果の浸透などにより、

　緩やかな改善が続いている。しかし、設備投資など民間需要の回復力は弱く、自律

　的発展の兆しは未だ見えておらず、雇用情勢についても、完全失業率が高水準で推

　移するなど依然として厳しい状況にある。



２　このような状況のもと、民間投資などの民間需要の喚起、公的投資の拡充、雇用

　の創出・安定などの施策を実行することにより、我が国経済を民需中心の本格的な

　回復軌道に乗せるとともに、中小企業政策の理念の変更や情報化の推進、新技術の

　開発などにより、２１世紀型社会への考え方の確立と基盤の整備への契機を創るこ

　とを目指して、「経済新生対策」が策定された。



３　当該対策には、雇用対策として、�@中小企業の創業支援及び基盤強化を通じた雇

　用創出・安定対策、�A「２１世紀人材立国計画」の推進等、�B早期再就職の促進と

　セイフティ・ネットの確立、�C安心して働けるゆとりある勤労者生活の実現、など

　の対策が盛り込まれた。その具体的な内容は別添のとおりである。労働省としては、

　雇用不安を払拭するとともに、労働の価値、大切さが尊重され、労働を通じて一人

　一人が２１世紀に向け期待と確信を持てるような社会の基盤づくりのため、これら

　施策の実施に全力を傾けていく。

「経済新生対策」（労働省関係部分）

「経済新生対策」における雇用対策等

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