（別紙３） 特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金（仮称）の創設 １ 趣旨・目的 大規模なリストラ計画が、今後、実行に移されていくことに伴い、下請企業や取 引先企業はもとより、地域において広範な離職者が発生することが見込まれる等、 雇用不安が広がることが懸念される。 これらに対しては、雇用調整助成金等の各種助成措置によって失業の防止を図る としても、リストラの実施による地域経済への影響は極めて大きく、失業の発生も 懸念される。このため、こうした地域の離職者を対象に、民間企業の活力を活かし た雇用の創出を図るため本奨励金を創設するものである。 ２ 助成の内容 （１）支給対象事業主 特定地域・下請企業離職者を期間雇用又は常用雇用する事業主 （注）特定地域・下請企業離職者について 労働省は、下請企業労働者を中心に地域雇用に大きな影響を及ぼすと見込ま れるリストラを実施する事業所等を指定事業所として指定する。 特定地域・下請企業離職者とは、非自発的離職者であって、次のいずれかの 要件を満たすもの。 @指定事業所の所在する地域にある事業所を離職した者であること。 A指定事業所との契約額が一定以上である等指定事業所の下請、取引先事業所 を離職した者であること。 （２）支給額 対象労働者の雇用期間に応じ１ヶ月につき１０万円、ただし、６０万円を上限 とする。
特定地域・下請企業離職者雇用創出奨励金（仮称）制度（スキーム図）