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（別紙２）





　　　　　　　　　　　　　　２１世紀人材立国計画

　　　　　　　　―地域における産学官人材育成システムの構築―





�T　趣旨



　　２１世紀において、我が国経済を新生させ、社会を活力あるものとするためには、

　新たなフロンティアを切り拓き、個性と創造性に富んだ人材の存在を抜きにして語

　ることはできない。

　　すなわち、我が国の有する最大の資源である人材を効果的に活用してこそ我が国

　は成り立つのであり、特に２１世紀は人材の時代として人材資源が最大限に尊重さ

　れ、最大限に活用される社会でなければならない。これが２１世紀の我が国を人材

　立国と位置づけるゆえんである。

　　２１世紀の人材立国の社会においては、若者も高齢者も全ての世代の人々も、ま

　た、企業も自立し、新たな分野にチャレンジしていく必要がある。

　　そのためにも、人材を育成するシステムが、それぞれの地域において、その地域

　の産業特性や学術機関の特色に応じて開発され、整備され、提供されることが不可

　欠となっている。

　　本計画は、このような趣旨で、情報化、高齢化等、２１世紀に必要とされる人材

　育成のシステムを産学官の連携により先導的に構築するものであり、本システムに

　基づきそれぞれの分野においてさらに充実した人材育成の仕組みが展開され、自律

　して運営されることが期待される。





�U　事業の概要



（１）地域における産学官結集の場の設置

　　　各都道府県ごとに、産学官関係者が結集し、地域の産業特性等に応じた人材育

　　成を推進するための場（地域人材育成総合センター（仮称）。以下「センター」

　　という。）を設置する。



（２）センターにおける事業展開

　　�@　人材育成のための教育訓練機会の開発整備

　　　　各人の有する多様な職業経歴、教育訓練経歴等に応じた最適な教育訓練機会

　　　が提供できるよう、高等教育機関た民間機関等を活用して新たな人材育成のた

　　　めの教育訓練機会の開発整備を行う。

　　�A　最適な教育訓練機会のあっせん

　　　　各人が各企業が必要とする多様な人材育成ニーズに適合した最適な教育訓練

　　　機会が提供されるよう、必要な情報提供やあっせん等を行う。

　　�B　人材育成の取組に対する特別の支援

　　　　以上の措置に加え、特別の支援を必要とする次の対象者に必要な助成を行う。

　　　・　新たな事業展開を担う高度な人材を長期間国内外の高等教育機関等に派遣

　　　　する中小企業

　　　・　その職業経験等を活かし、必要な能力開発を行いつつ、自ら新たな事業を

　　　　起こす高齢者



（３）センターの事業の効果的な展開を図るための推進方策

　　（２）�@の人材特性に対応した教育訓練が効果的に推進されるよう、官民の協力

　　の下に　先導的な教育訓練コースの開発等を行う。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ＴＯＰ

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