機構の調査研究成果につきましては、原則として研究成果ホームページにてＰＤＦファイルで全文を提供しており、自由に閲覧又はダウンロードすることができます。また当機構労働図書館でも閲覧可能です。

機構の調査研究成果のうち、「労働政策研究報告書」、「ビジネス・レーバー・トレンド」、「日本労働研究雑誌」、「ユースフル労働統計」、「データブック国際労働比較」につきましては、残部があればご購入できますので下記にお問い合わせ下さい。

問い合わせ先：成果普及課　（電話）03-5903-6265　（FAX）03-5903-6115

また、刊行物はホームページからもご注文頂けます。「刊行物の注文方法の画面」の所定のフォームにご記入の上お申し込み下さい。

引用につきましては、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内であれば自由にご利用できます（著作権法第３２条第１項）。転載につきましては、機構に著作権が帰属する調査研究成果に限り、説明の材料として新聞紙、雑誌その他の刊行物に自由に転載できます（同法第３２条第２項）。

引用、転載とも必ず出典を明示して下さい。また、転載につきましては掲載された刊行物を下記に１部お送り下さい。

引用、転載に関してご不明な点は広報企画課（E-mail kouhou@jil.go.jp）にお問い合わせ下さい。

機構では、労働分野における政策論議の場として、調査研究等の成果を活用したフォーラムやシンポジウムを開催しています。これらフォーラム等は労働問題に関心のある方ならどなたでも参加できます。

フォーラム等の開催はイベントホームページで随時案内しています。

機構では、労働分野を中心とした図書資料約１６万冊を所蔵する労働図書館を設置しています。図書館では、図書資料の検索、閲覧、貸出（禁帯出図書資料を除く）、複写サービス等を行っており、開館時間内（９時〜１７時）であればどなたでも利用できます。また、資料をお探しの方には専門のスタッフがお手伝いいたしますので下記にお問い合わせ下さい。

なお、図書資料の検索やレファレンスサービスは労働図書館ホームページでもご利用頂けます。

問い合わせ先：資料センター　（電話）03-5991-5032　（FAX）03-5991-5659

リンクの設定につきましては、著作権法上の適法性を欠く方法によらない限り、設定者の意思と責任において自由に設定して頂いて構いません。ただし機構への誹謗中傷や信用を毀損する内容を含むサイトなどからのリンクは固くお断りいたします。

なお、機構ホームページの利用につきましては、「リンク・著作権等について」に詳しい説明がありますので、リンク設定の際には必ずお読み下さい。

申し訳ありませんが、機構では労働問題に関する相談業務は行っていません。労働問題に関する相談は、厚生労働省都道府県労働局の「総合労働相談コーナー」をご利用下さい。「総合労働相談コーナー」では、労働条件、女性労働問題、募集・採用、職場環境を含め、労働問題に関するあらゆる分野の相談を無料で受け付けています。下記アドレスよりお近くの「総合労働相談コーナー」をお探し下さい。

アドレス：総合労働相談コーナーの御案内