タイトル:平成10年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況 発 表:平成10年9月16日 担 当:職業安定局雇用政策課 電 話 03-3593-1211(内線5740) 03-3502-6770(夜間直通)
この資料は平成10年3月新規学卒者(高校・中学)について平成10年6月末日ま での間に公共職業安定所及び学校(職業安定法第25条の3及び第33条の2第1項1号 の規定による学校)において取り扱った求職、求人及び就職状況を取りまとめたも のである。 1 高校卒業者 (1) 全国の状況 イ. 求職者は8年連続で減少 平成10年3月卒の高校卒業求職者数は272.3千人(男 141.6千人、女 130.7千人)となり前年(288.1千人)に比べ 5.5%減(男 4.8%減、女 6.3%減)と、全体では平成3年から8年連続の減少となった(第1表)。 ロ. 求人は横ばい @ 高校卒業者対象の求人数は517.8千人で、前年の減少(3.4%減)から横ば いとなった。(第1表)。 A 産業別の求人を主要5大産業について前年と比較すると、建設業(21.2 %減)、サービス業(4.8%減)、卸売・小売業,飲食店(2.1%減)は6年 連続で減少したが、製造業(11.8%増)は前年に引き続き増加し、運輸・通 信業(2.2%増)は前年の減少から増加となった(第2表−1)。 B 職業別の求人状況を構成比でみると、前年と同様に技能工等(48.9%)が 最も多く、次いで専門・技術,管理,事務(24.5%)、販売(12.6%)、サービ ス(9.5%)の順となっており、これら4職種で全体の95.4%を占めてい る(第2表−1)。 C 事業所規模別にみると、29人以下(14.6%減)、30〜99人(3.2%減)は 前年に引き続き減少したが、1,000人以上(20.9%増)、100〜299人(4.9%増 )は前年に引き続き増加となった。300〜499人(18.0%増)、500〜999人( 14.0%増)では、前年の減少から増加となった(第2表−1)。 ハ. 求人倍率は2年連続で上昇 高校卒業者対象の求人倍率は1.90倍で、前年(1.80倍)を0.1ポイント上回 り、前年に引き続き上昇した(第1表)。 二. 就職者は主要4大産業で減少 @ 高校卒業者の就職者数は267.3千人(男 139.7千人、女 127.6千人)で 前年(283.8千人)に比べ5.8%減と8年連続で減少した。また、就職率は 98.2%となり、前年(98.5%)を0.3ポイント下回り、前年の上昇から低下 となった(第1表)。 A 産業別の就職状況を主要5大産業について前年と比較すると、製造業( 2.8%増)が減少から増加となったが、建設業(18.3%減)、卸売・小売業, 飲食店(10.9%減)、サービス業(10.8%減)、運輸・通信業(6.9%減 )では、引き続き減少した(第2表−1)。 B 職業別就職者の構成比をみると、技能工等(43.0%)の占める割合が最も 多く、専門・技術,管理,事務(27.7%)、販売(13.1%)、サービス(10. 3%)の順となっており、これら4職種で全体の94.2%を占めている( 第2表−1)。 C 事業所規模別にみると、29人以下(18.5%減)、30〜99人(13.8%減)、 100〜299人(8.0%減)は前年に引き続き減少したが、1,000人以上(14.5 %増)、500〜999人(1.9%増)、300〜499人(0.8%増)では前年に引き続 き増加となった(第2表−1)。 (2) 地域別の状況 イ. 地域別の求人倍率は15地域中9地域で前年を上回る 地域別の求人倍率をみると、北海道、東北、甲信、山陰、北九州、南九州 ・沖縄の6地域を除き前年を上回った。 京浜(3.94倍)、京阪神(2.59倍)、東海(2.43倍)、北陸(2.28倍)、 甲信(2.22倍)の5地域では、特に高い求人倍率を示しており、南九州・沖 縄(0.84倍)を除く他の地域でも1倍を超えている。 紹介対象求人倍率(紹介対象求人数/求職者数)(注)をみると、北海道 、東北、甲信、近畿、山陰、北九州を除く地域で前年を上回った。京浜、北 陸、甲信、東海、京阪神、山陽、四国の7地域で2倍を超えており、他の地 域でも1倍を超えている(第3表)。 (注) 地域別求人の計上は、求人を受理した地域(求人事業所の所在地を管轄 する公共職業安定所の属する地域)においてなされているため、求人倍率 は当然需要地において高く、供給地において低く出ることになる。このた め、地域の需給関係の実態が反映されるよう、紹介対象求人(受理求人の うち、「自都道府県内対象求人数」に「他県から連絡を受けた求人数」を 加えたもの)を試算し、これを用いた求人倍率を併せて試算している。 ロ. 県外就職率は2年連続で上昇 県外就職者数は62.2千人(男 36.1千人 女 26.1千人)で前年(60.4 千人)に比べ2.9%増と前年に引き続き増加した。 県外就職率は23.3%(男 25.9% 女 20.4%)となり、前年(21.3%) を2.0ポイント上回り、前年に引き続き上昇となった。(第4表−1)。 地域別に県外就職率をみると、南九州・沖縄(43.1%)、南関東(37.9% )、山陰(33.1%)、北九州(31.6%)で3割を超えている。(第3表)。 ハ. 地域間移動は2年連続で増加 地域間の移動状況をみると、他地域へ就職した者は48.2千人で前年(46.3 千人)に比べ4.2%増(前年4.5%増)となり、前年に引き続き増加となった 。また、これは全就職者数の18.0%(前年16.3%)であった。 他地域からの受入数は京浜(22.4千人)が最も多く、南関東(6.1千人)、東 北(5.9千人)、南九州・沖縄(2.6千人)等から多く受け入れている。受入 率は54.6%で前年(52.2%)に比べ2.4ポイント上回った。 次いで受入数が多い京阪神(8.8千人)では受入率が25.8%で、前年(24. 7%)に比べ1.1ポイント上回った。 他地域への送出数は、南九州・沖縄(9.6千人)が最も多く、東海(2.6 千人)、京浜(2.6千人)、京阪神(2.2千人)、へ多く送り出しており、送 出率は41.8%と前年(37.6%)に比べ 4.2ポイント上回った。次いで東北 (8.2千人)、南関東(7.0千人)の送出数が多く、東北はその送出数の71.6 %を京浜(5.9千人)へ送り出しており、南関東はその送出数の87.5%を京 浜(6.1千人)に送り出している(第5表)。 2 中学卒業者 (1) 全国の状況 イ. 求職者は15年連続で減少 平成10年3月卒の中学卒業者求職者数は9.0千人(男 6.1千人、女 2.9 千人)となり、前年(9.5千人)に比べ4.4%減(男 3.0%減、女 7.1%減 )と、昭和59年から15年連続の減少となった(第1表)。 ロ. 求人は7年連続で減少 @ 中学卒業者対象の求人数は15.9千人で、前年(19.4千人)に比べ18.2%減 となり、7年連続で減少した(第1表)。 A 産業別の求人を主要5大産業について前年と比較すると、サービス業(32. 0%減)、製造業(11.0%減)、卸売・小売業, 飲食店(8.8%減)は7年 連続で減少し、建設業(25.5%減)では4年連続で減少したが、運輸・通信 業(3.6%増)は前年に引き続き増加となった(第2表−2)。 B 職業別の求人状況を構成比でみると、前年と同様に技能工等(70.4%)が 最も多く、次いでサービス(20.9%)となっており、これら2職種で全体の9 1.3%を占めている(第2表−2)。 C 事業所規模別にみると、29人以下(21.9%減)、100〜299人(17.2%減) 、30〜99人(14.5%減)は前年に引き続き減少したが、1,000人以上(0.3 %増)は前年に引き続き増加した。300〜499人(8.3%減)では前年の増加 から減少となり、500〜999人(3.6%増)では前年の減少から増加となった( 第2表−2)。 ハ. 求人倍率は6年連続で低下 中学卒業者対象の求人倍率は1.75倍と、前年(2.05倍)を0.3ポイント下 回り、6年連続で低下した(第1表)。 二. 就職者は卸売・小売業, 飲食店を除く主要産業で減少 @ 中学卒業者の就職者数は8.6千人(男 5.9千人、女 2.8千人)で前年( 9.2千人)に比べ5.7%減と昭和59年から15年連続で減少した。また、就職率 は95.5%で前年(96.7%)を1.2ポイント下回り、前年の上昇から低下とな った(第1表)。 A 産業別の就職状況を主要5大産業について前年と比較すると、サービス 業(26.2%減)、建設業(8.9%減)、製造業(0.5%減)は前年に引き続き 減少したが、運輸・通信業(13.8%減)は前年の増加から減少となり、卸売 ・小売業,飲食店(4.5%増)は前年の減少から増加となった(第2表−2) 。 B 職業別就職者数の構成比をみると、技能工等(70.7%)が全体の7割を占 め、サービス(18.3%)と合わせて2職種で全体の89.0%を占めている( 第2表−2)。 C 事業所規模別にみると、500〜999人(9.1%減)、29人以下(7.1%減)、 30〜99人(4.7%減)は前年に引き続き減少したが、300〜499人(15.6%増 )では前年に引き続き増加した。100〜299人(10.7%減)では前年の増加か ら減少となり、1,000人以上(6.2%増)では前年の減少から増加となった( 第2表−2)。 イ. 地域別の求人倍率は山陰を除く地域で前年を下回る 地域別の求人倍率をみると、山陰を除く地域で前年を下回った。2倍を超 えたのは、京阪神、四国の2地域にとどまり、北九州、南九州・沖縄では1 倍を下回った。なお、紹介対象求人倍率では、15地域すべてで前年を下回っ た(第3表)。 ロ. 県外就職率は前年と同水準 県外就職者数は1.15千人(男 0.7千人 女 0.5千人)で前年(1.22千人 )に比べ5.5%減と前年の増加から減少となった。 県外就職率は13.3%(男 11.4% 女 17.4%)となり、前年(13.3%) と同水準となった(第4表−2)。 地域別に県外就職率をみると、南九州・沖縄(43.1%)を最高に北九州( 36.3%)で3割を超えている(第3表)。 ハ. 受入数は京浜、送出数は南九州・沖縄が最大 地域間の移動状況をみると、他地域へ就職した者は899人で前年(946人) に比べ5.0%減となり、全就職者の10.4%であった。 他地域からの受入数が最も多いのは東海(272人)で、他地域から受け入 れた者全体の30.3%を占めており、次いで京浜(258人)が全体の28.7%を 受け入れている。東海(272人)、京浜(258人)、京阪神(140人)の3地 域で全体の74.5%を占めている。 他地域への送出数は南九州・沖縄(195千人)が最も多く、次いで東北( 157人)、北九州(122人)の順となっており、この3地域で全体の52.7%を 占めている(第5表)。
参考 平成10年3月新規学卒者(高校・中学)の職業紹介状況(要約)